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2024年12月27日
（1月1日） ＜エネルギーソリューション＆マリンカンパニー船舶海洋ディビジョン＞ ▼技術総括部副総括部長（技術総括部商船設計部長兼坂出造船工場基幹職）理事・志道敏雄 ▼技術総…続き
シンガポール船社のイースタン・パシフィック・シッピング（EPS）は日本の海事産業と深い関わりを持つ。「イダン・オファー氏が1980年代にアジアに拠点を置いて以来の信頼関係。何十年と…続き
上海—阪神港間を運航する日中国際フェリーは、新造フェリー“鑑真号”の就航を契機に新規貨物の開拓に力を入れている。これまではアパレル関係の輸送が中心だったが、新造大型化による輸送能…続き
横浜市山下ふ頭再開発検討委員会は26日、横浜港・山下ふ頭の再開発で目指すべき姿や基盤・空間の考え方などを盛り込んだ答申「山下ふ頭再開発の方向性について」を横浜市に手交した。手交式…続き
新造船市場では現在、新規商談での様子見の傾向がみられている。日本をはじめ各国の主要造船所が3年分以上の船台を完売しており、商談の主戦場が先物となっていることや、資機材価格の高騰や…続き
（2025年2月1日） ▼出向：“K”LINE ＜KOREA＞ LTD.（造船技術グループ）山中亮輔
「来年も良いマーケットになることを期待していますが、一方でクライシスがこの辺で来るのではと心配しています。しかし、来た場合でも対応できるように準備しています」と多目的船最大手BBC…続き
韓国のサムスン重工業は26日、アジア船主から大型エタン運搬船（VLEC）3隻を受注したと証券取引所に告示した。3隻は2027年12月までに順次引き渡す予定。契約総額は5億1210…続き
商船三井は26日、グループ従業員に同社株式を取得する機会を提供する「特別奨励金スキーム」を導入すると発表した。「商船三井従業員持株会」を通じて同社の発行する普通株式を取得するため…続き
国土交通省港湾局は24日、「みなとSDGsパートナー登録制度」の第10回新規登録事業者として港湾関係企業など13者を追加するとともに、第11回新規登録事業者の募集を開始すると発表…続き
大分県ポートセールス実行委員会と大分県RORO船利用促進協議会、大分県貿易協会は2月4日、大分県内で大分港大在地区利用促進セミナーを開催する。大在コンテナターミナルやRORO船着…続き
東京九州フェリーは26日、フジテレビ系列のテレビ番組に同社が運航する“それいゆ”が登場すると発表した。放送日時は12月31日午後1〜2時。 2025年のトレンドを予想する年末…続き
リサイクルポート推進協議会はこのほど、都内で「2024年度リサイクルポートセミナー・サーキュラーエコノミー〜今後の循環資源を取り巻く状況について〜」を開催した。オンライン併用で実…続き
川崎重工業とカナデビアは25日、舶用エンジンの燃料消費率のデータ改ざん事案について、調査報告書を国土交通省に提出したと発表した。9月の中間報告後の調査結果などをまとめた。窒素酸化…続き
海技振興センターは来年2月27日、第10回「海技振興フォーラム」を開催する。会場での講演とYouTube配信のハイブリッド方式で行う。国土交通省が協力し、船員行政の現状と今後の展…続き
日本郵船は26日、同社グループの2024年の重大ニュースを発表した。同社は今年、2年目を迎えた中期経営計画の下、ESG経営を土台として中核事業の深化と新規事業の開拓により、企業価…続き
フィリピンに本拠を置くターミナルオペレーターICTSIは20日、同国のカガヤン・デ・オロ港にあるミンダナオ・コンテナ・ターミナル（MCT）の運営権を25年間延長することで現地当局…続き
日本長距離フェリー協会がまとめた11月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比10%増の21万8745人、乗用車が2%増の6万6764台、トラックが9%増の12万1119台と…続き
リンコーコーポレーションは20日、同社の倉庫に電動式フォークリフトと小型太陽光発電を導入すると発表した。カーボンニュートラル推進の施策として、2025年2月の稼働開始を目指す。 …続き
国土交通省総合政策局が25日に発表した9月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比3.7%減の2560万5000トンだった。トンキロベースでは6.7%減の127億71…続き
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