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2025年1月7日
▼本年2025年は一体どんな年になるのか。世界経済の要である米国の景気はトランプ大統領になっても好調が維持されるというのが大方の見方だ。物の流れという点では、輸入関税の引き上げがあ…続き
国土交通省の2025年度海事局関係当初予算案は、前年度並みの82億5600万円となった。今年度補正予算との合計では前年度比1.24倍の105億2400万円となる。前年に引き続き、…続き
中野洋昌国土交通相は昨年12月26日、神戸港や第五管区海上保安本部管内を視察した。大臣就任後、国際コンテナ戦略港湾の視察は初となる。神戸港の現状を把握するとともに、港湾関係者と意…続き
台湾船社ユーミン・マリン・トランスポート（裕民航運）は昨年12月27日、大島造船所で建造する6万4000重量トン型バルカー2隻の新造整備を決めたと証券取引所に告示した。2隻はユー…続き
（3月31日） ▼退任 常務執行役員エネルギーソリューション＆マリンカンパニーバイスプレジデント兼船舶海洋ディビジョン長・今村圭吾
昨年末開催のシップブローカー謝恩パーティーで「2025年については、24年とそれほど大きく変わらないと考えています。ドライバルク船全体のうち、半数は船齢が14歳を超え、高齢化が進ん…続き
造船業界では2025年も人材確保が引き続き重要なテーマだ。「大学で造船工学を学んでも、卒業後に造船会社に就職する人が10%以下。それだけ、魅力のない産業になってしまっているのが実態…続き
▼地政学的リスクを巡る不確実性は高まる一方だが、顧客とのパートナーシップを通じて需要をしっかりと見極め、今一度エクスポ―ジャー管理を徹底し、市況耐性を強化する事で短期的な需要や市況…続き
横浜船主会と横浜港運協会、横浜港ハーバーリゾート（YHR）協会は4日、横浜市内で新年賀詞交換会を開催した。主催者あいさつに立ったYHR協会の藤木幸夫会長は、頻発化する自然災害や戦…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は、2028年に建造する商船に占める新燃料船の比率が約60%となる見通しだ。LNGとメタノール燃料船の建造に続いて、今年はアンモニア燃料船の建…続き
中野洋昌国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じた。カーボンニュートラルポート（CNP）について問われると、「脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じた競争力のある港…続き
（1月1日） ▼取締役＜非常勤＞ 廣瀨 崇＝新任
▼昨年は、中東や紅海を巡る情勢の悪化により、当協会会員会社の運航船舶は、スエズ運河に繋がる紅海の航行を回避して喜望峰経由へ迂回せざるをえない状況が常態化したほか、ロシアのウクライ…続き
横浜港のコンテナ取扱量が昨年も300万TEUを突破する見通しだ。横浜市の山中竹春市長が4日に開催された横浜港・船主関連3団体の賀詞交換会で明らかにした。コロナ禍の収束もあり、20…続き
JERAは6日、シンクタンク組織「JERAグローバル・インスティテュート（JERA Global Institute）」の活動を開始したと発表した。国内外のエネルギー動向にかかわ…続き
川崎重工業は12月27日、潜水艦修繕の不正に関する特別調査委員会による中間報告書を発表した。これを踏まえて、船舶海洋部門では修繕契約のあり方や組織体制の見直しなど再発防止策をまと…続き
▼わが国の造船業を取り巻く環境は、一時期の危機的な状況から脱して、好調な海運市況により新造船発注は回復し、造船各社とも手持ち工事量を確保するに至っている。鋼材などのコスト上昇圧力…続き
北米東岸港湾における現行労働協約の失効が迫る中、米国東岸・メキシコ湾岸全域の港湾で再びストライキ発生のリスクが高まっている。交渉は依然として行き詰まっており、複数のコンテナ船社は…続き
パワーエックス子会社の海上パワーグリッドの新社長に大西英之氏が1月から就任した。伊藤正裕氏は会長に就任した。海上パワーグリッドが6日に発表した。 大西氏は2010年にGEエナ…続き
韓国財閥ハンファグループ傘下のハンファエンジン（旧HSDエンジン）は12月24日、同グループ傘下のハンファオーシャンと舶用エンジンの供給契約を締結したと公示した。契約金額は、昨年…続き
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