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2025年1月10日
名古屋港の2024年の総取扱貨物量の推計は前年比0.5%減の1億5700万トンとなり、23年連続で日本一を堅持する見通しとなった。名古屋港管理組合がこのほど発表した。総コンテナ取…続き
韓国の釜山港湾公社（BPA）はこのほど、2025年予算を24年比21.8%増の1兆7338億ウォン（約1886億円）に確定したと発表した。 スマート港湾インフラの拡大に372…続き
ドイツ・ハンブルク港のターミナルオペレーターHHLAはこのほど、同港で初となる遠隔操作式のコンテナガントリークレーン3基が到着したと発表した。HHLAが運営するコンテナ・ターミナ…続き
大阪港湾局によると、大阪港の昨年11月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、最速報値）は、前年同月比2.5%増の17万2769TEUとなった。3カ月連続で増加した。輸出は3.5%…続き
◆邦船大手3社の社長がグループ内向けの2025年の年頭あいさつの中で新年の展望と抱負を語った。事業環境に関してはやはり米国トランプ政権発足の影響をポイントに挙げ、不透明感がさらに高…続き
2025年1月9日
■船隊・コンテナに継続投資 ― コンテナ船隊の整備方針は。 「ONE設立以前の邦船3社時代も含めて過去10年間は、コンテナ船への投資が不足していた。ONE設立時のコンテ…続き
中・小型ガス船社のナビゲーター・ホールディングスは7日、エチレン運搬船3隻の取得と、米国モーガンズポイントのエチレン輸出ターミナルの拡張完了を発表した。3隻は1万7000立方メー…続き
令和7年度税制改正大綱が昨年末の閣議決定を経て公表された。船主税務関連の改正項目としては、内航船舶に係る中小企業投資促進税制が2年間延長されたほか、外国子会社合算税制における外国…続き
「調整の年になるも、新造発注は一定水準以上になる。期近な納期の船台を完売した日本や韓国は選別受注で前年並み、中国は建造能力の拡大で積極的な受注に打って出る可能性がある」―。今年の…続き
▼経営企画室の下部組織である「関連事業チーム」を独立させて「関連事業統括室」とし、M&Aや出資に必要な財務・法務の知識と経験を持つ体制を整え専門性を強化し、組織全体の効率化を図る…続き
4月1日付のトップ人事を昨年末に決めた三菱重工業。泉澤清次社長は「当社グループは幅広い事業から構成されるので、公平性、責任感の強さ、決断力、幅広い技術・事業への知見が求められます」…続き
2025年のコンテナ船市況を占う上で、1月が一つの試金石となる。北米東岸港湾では労使交渉が難航しており、16日以降のストライキ発生の懸念が高まる。また、20日には米国でトランプ新…続き
2024年10～12月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり9万8520円となり、7～9月期と比べて9480円ダウンした。A重油は4600円安の10万4000…続き
2024年の原油船スポット用船者は、貨物量ベースで中国のユニペックが首位、シェブロンが2位、シェルが3位となった。米ブローカー、ポーテン＆パートナーズの調査によると24年の原油船…続き
韓国財閥ハンファグループ傘下のハンファエンジン（旧HSDエンジン）は7日、アジア地域の企業との間で、2023年の売上高の73.6%にあたる6292億ウォン（約680億円）の船舶エ…続き
（1月1日） ▼常務取締役ロジスティクス事業本部海外事業統括、法務室・審査室・経営企画室・関連事業統括室・総務部・経理部管掌、管理本部長委嘱、コンプライアンス室・人財採用部・人財…続き
「海上における事件・事故による被害者や、そのご家族に寄り添った支援を行うことは大変重要だと認識しています」と語るのは海上保安庁の服部真樹総務部長。同庁はこのほど、日本DMORTとの…続き
川崎汽船は8日、eメタンの国際的アライアンス「e-NG Coalition（イーエヌジーコーリション）」に加盟したと発表した。同社は外航海運会社としての知見を生かし、eメタンの普…続き
MSCは今月から欧州―南アフリカ航路を再編する。既存の航路を再編するとともに、新たに2つのシャトルサービスを開設する。 欧州―南アフリカ航路の新たな寄港地・ローテーションは、…続き
米ベソン・ノーティカルの船舶情報サービス「ベッセルズバリュー」のデータによると、2024年中にスクラップ処分された自動車船は1997年竣工の960台積み型1隻のみだった。同部門で…続き
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