日付を指定して検索
～
まで
該当記事：198,908件（9181～9200件表示）
2025年3月31日
国土交通省関東地方整備局と東京都港湾局、東京港埠頭会社は27日、昨年9月から2期（第6期、第7期）にかけて東京港・大井ふ頭と青海ふ頭の一部ターミナルで実施した新・港湾情報システム…続き
泉鋼業が、アンモニア燃料タンク生産体制を構築する。国土交通省が28日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、泉鋼業の事業基盤強化計画を認定したと発表した。新たに設備投資を行い、中…続き
（4月1日） ▼代表取締役会長 田村城太郎＝兼商船三井専務執行役員 ▼代表取締役副会長 久保敬二＝兼川崎汽船専務執行役員 ▼同 伴野拓司＝兼日本郵船常務執行役員 ▼取締役 …続き
全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会の2025年度労働協約改定交渉が妥結し、28日に都内で調印式を開いた。3年連続の満額回答で、標令給を1750円引き上げる。そのほかの事項も…続き
仏のオーシャンウィングス社が開発を進める硬翼帆式の風力補助推進装置（WAPS）が、日本海事協会（NK）から基本設計承認（AiP）を取得した。両者が27日に発表した。シンガポール・…続き
（3月31日） ▼退職（港湾局長）松川桂子 ▼同（港湾局臨海副都心まちづくり推進担当部長）大野克明 ▼同（同局離島港湾部長）福永太平 ▼同（同局総務部財務課長）吉田憲治 …続き
川崎汽船は28日に臨時株主総会を開催し、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への移行に関する第1号議案、取締役10人の選任に関する第2号議案ともに原案通り可決された。同日まで…続き
国土交通省は28日、蓄圧式アンモニア燃料タンクの標準化を行ったと発表した。海運・造船・舶用が参加するタスクフォースを設置し、燃料タンクの直径や形状などの標準を定めた。これにより、…続き
（6月16日） ▼代表取締役社長（社長付特命担当）山鹿徳昌 ▼取締役 北海道支社長・嶋村嘉高 ▼取締役 外航営業部長・浅野 聡 ▼監査役（内部監査室長）飯野博樹 ▼常務取…続き
国際海事機関（IMO）第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）が4月7日に開幕する。国際海運の温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けて、IMOは経済的手法と規制的手法を組み合わ…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU)は26日、呉事業所で建造していたたインターエイシアラインズ・シンガポール向け3055TEU型コンテナ船“INTERASIA TRIBUTE”を…続き
（4月1日） ▼内航不定期船部副部長（出向 ：オフショア・オペレーション兼経営企画部副部長）北島大介
日本郵船は27日、成果連動型利子補給制度（カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援）を活用したシンジケーション方式のトランジション・リンク・ローン契約を…続き
（3月31日） ▼退職（企画調整室長）桑山幹根 ▼同（企画調整室理事＜総合調整担当＞）宮田 亮 ▼同（退職派遣＜名古屋港埠頭派遣＞）小出真二 ▼同（議会事務局出向＜議会事務…続き
日本郵船は28日、低炭素社会への移行（トランジション）を目的とするトランジションボンド（第49回無担保社債）を国内公募形式で4月上旬に発行すると発表した。発行額は最大200億円で…続き
国土交通省は28日、防衛省、海運事業者団体との間で、退職自衛官の円滑な再就職支援などについて一層の連携強化を図るため、海運業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申し合わせを締結…続き
日本郵船は3月24～28日に開催されたシンガポールの国際海事イベント「シンガポール・マリタイム・ウィーク」に参加した。28日発表した。オープニングセレモニー内のパネルディスカッシ…続き
◆物流の2024年問題がスタートして今日でちょうど1年が経った。振り返ると、昨年の今頃はトラックドライバーの残業規制開始がマスメディアでも大きく取り上げられ、国民への周知が進んだよ…続き
2025年3月28日
日本郵船は27日、日本初の国内メーカー製のモータードライブシステムを搭載した電気推進タグボートの建造を決定したと発表した。竣工は2026年末を予定する。日本郵船がシステムインテグ…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は26日、香港で第4回コンテナ海運サミットを開催した。約25年後の将来となる2050年のコンテナ海運の展望と、人工知能（AI）や3…続き
大
中
