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2024年4月17日
瑞穂産業（愛媛県今治市）の越智功和社長は船主が生き残り、成長していく条件として「船舶管理能力と、それに基づく銀行からの信頼」を挙げる。同社は長期契約が得られるＬＮＧ船や二元燃料船…続き
中国税関総署がこのほど発表した今年３月の主要品目別輸入量は、鉄鉱石が前年同月比0.4％増の１億72万トンだった。石炭は0.5％増の4138万トン。原油は0.6％減の4905万トン…続き
中北製作所はこのほど、液化水素用大口径バタフライバルブを開発した。口径の最大サイズは800A（32インチ）で、同社によれば、このサイズの液化水素用バタフライバルブを実際に製作した…続き
斉藤鉄夫国土交通大臣は会見で、間もなく事故から２年を迎える知床遊覧船事故を受けた旅客船の安心・安全対策について「抜き打ち監査の実施や通報窓口の設置など、実施可能なものから速やかにい…続き
ＪＥＲＡは16日、シンガポール貿易産業省傘下のエネルギー市場監督庁（ＥＭＡ）との間で、シンガポールと日本のＬＮＧバリューチェーン強化に向けたＬＮＧ調達分野における協業検討に関する…続き
コスコシッピングラインズと、貿易物流プラットフォーム（ＰＦ）を展開するＧＳＢＮ（Global Shipping Business Network）はこのほど、グリーン証書の内容を…続き
既報（４月16日付本紙）のとおり、ＪＦＥエンジニアリング（福田一美社長）は商船三井ドライバルク（平田浩一社長）と新造モジュール船（フラットデッキ型特殊重量物運搬船）による洋上風力…続き
長崎船舶装備は、船員の快適性向上を実現する新たな発想の居住区「次世代居住区」の開発を進めている。このほど、新たに外航船の次世代居住区を開発し、長崎市香焼町の長崎工場内にモデルルーム…続き
大阪みなとセミナーの情報交換会で堺泉北埠頭会社の中田憲正社長があいさつに立ち、「情報交換会ではみなさんの人間関係を形成していただきたいと思っています」と述べた。「物流で荷物は勝手に…続き
韓国船社ＨＭＭは15日、2030年に向けた中長期戦略を策定中であることを正式に明らかにした。コンテナ船事業においては、運航船腹量を2030年までに150万ＴＥＵ・130隻に拡大す…続き
出光興産と富士石油は16日、燃料油事業での協業深化と将来の脱炭素化に向けた取り組みを推進していくことを目的に資本業務提携に関する合意書を締結したと発表した。出光興産は同日付でＪＥ…続き
船舶輸出金融に関する国際ルールの改定に向けた議論が始まった。ゼロエミッション船などの建造を促すため、環境対応船に対する条件を緩和するのがねらい。３月に初の非公式専門家会合が開催さ…続き
「キプロスと日本の二国間関係は、貿易、投資、海洋投資、海洋問題、技術といった分野に関する取り組みで増加しています」とは、キプロス共和国のジョージ・パパナスタシウエネルギー商工大臣。…続き
佐々木造船はこのほど、メタノール二元燃料の9000重量トン型一般貨物船を開発し、フランス船級ビューロベリタス（ＢＶ）から基本設計承認（ＡｉＰ）を取得したと発表した。 メタノー…続き
世界のコンテナ取扱量上位３港（上海港、シンガポール港、寧波舟山港）の今年第１四半期（１〜３月）実績は、前年同期比9.6％増の2334万ＴＥＵとなった。いずれの港も前年同期実績を上…続き
日本郵船グループのハンディバルカー・在来船・重量物船運航船社ＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ）は16日、カナダの資源大手テック・リソーシズが発起人となって設立した非営利コンソー…続き
３月の新造船マーケットでは、バルカーやタンカー／プロダクト船、ＬＮＧ船、ＬＰＧ船など幅広い船種で新造成約が表面化した。ケープサイズ・バルカーやＶＬＣＣといった低迷していた大型船の…続き
米国ロングビーチ港の今年３月におけるコンテナ取扱量は、前年同月比8.3％増の65万4082ＴＥＵとなった。ロングビーチ市港湾局が15日に発表した。７カ月連続で前年同月実績を上回っ…続き
— ４月に執行役員に就任され、燃料炭ソリューショングループを担当され、ＬＮＧグループ、次世代燃料ビジネスグループを補佐されることになりました。 「燃料炭輸送事業にアンモニアに…続き
福岡市港湾空港局が15日公表した、博多港の１月の国際コンテナ取扱量は、前年同月比2.0％増の７万117ＴＥＵだった。輸出が0.9％減の２万9198ＴＥＵ、輸入が4.7％増の３万5…続き
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