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2025年2月18日
■新中計は「Pureplay-Plus」 ハパックロイドは昨年、2030年までの新たな中長期戦略「ストラテジー2030」を発表した。新戦略では「Pureplay-Plus」を…続き
政府は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」に基づき、一定の基準に適合した区域を促進区域に指定、同区域の洋上風力発電事業者の…続き
邦船社によるドライバルク船隊整備では昨年、これまで代替燃料船では主流だったLNG二元燃料船の新たな整備計画は表面化しなかった。一方新燃料船としてNSユナイテッド海運のメタノール二…続き
重量物吊り上げ製品を手掛ける中村工業（大阪市、中村哲也社長）は、イギリスの重量物用モジュラー式吊り天秤「モジュリフト（Modulift）」を日本の洋上風力発電市場に展開する。組み…続き
アストモスエネルギーは4月1日付で組織改編を行う。内部統制推進室をリスクマネジメント部に統合する。 この組織改編は①グループ全体で生じ得るリスクを早期に一元的に取りまとめ、必…続き
「水島港セミナーに多くの皆さんにお集まりいただき、地元選出の議員として大変うれしく思います。開催し始めた頃と比べると、来場者数も増え、会場も大きくなってきており、広がりを実感してい…続き
韓国の合成繊維ロープメーカーDSRはこのほど、浮体式洋上風力発電係留用の合成繊維ロープ「OceanMax DM Rope」で、日本海事協会（NK）の承認を取得した。 「Oce…続き
私は日本郵船の現役時代に港湾にも深く関わってきましたが、退任後は東京都港湾振興協会の会長として、東京港の発展に取り組んできました。日本港湾は長年にわたり地位低下が進んでいますが、…続き
日本郵船は洋上風力の要地で地域に密着した取り組みを進めている。昨年12月に秋田曳船とともに秋田県で洋上風力事業向けの船舶管理会社「ジャパンオフショアサポート株式会社（JOS）」を立…続き
日本郵船とENEOSオーシャンは17日、両社出資の新会社の社名を「NYK Energy Ocean」（エヌワイケイ・エナジー・オーシャン、NEO）に決定した。同日発表した。この新…続き
【常勤取締役・常務・上席執行役員】 （3月31日の株主総会・取締役会で正式決定） ▼代表取締役社長 山中 光＝重任 ▼常務取締役＜安全環境・経理財務・管理部門管掌＞兼内部監査…続き
「『現場で働く時間を短くすれば、労働災害の防止に十分だ』と考える管理者は、私はバツだと思います」と話すのは、港湾貨物運送事業労働災害防止協会の藤木幸太会長。「働く時間を短くすれば残…続き
2025年1月の各主要船型のプロダクト船市況は、前半は米国の対ロシア制裁の強化を背景に上昇傾向で推移した一方、後半は中国などの旧正月で荷動きが鈍り、軟化が目立った。マーケットレポ…続き
商船三井は調査から建設、O&M（運転保守）に至るまで洋上風力発電のバリューチェーン全体で幅広いサービスを提供しており、SOV（サービス・オペレーション・ベッセル）やモジュー…続き
アジア発欧米向けのコンテナ運賃は先週も下落した。旧正月明けのコンテナ荷動きが伸び悩んでいるのに対して、船腹供給が大きくなっているためだ。各コンテナ船社は欠便などを実施しているが、…続き
三井E＆S造船らの中国合弁造船所、江蘇揚子三井造船有限公司（YAMIC）はこのほど、建造していたノルウェー船主オーシャン・イールド向けのガス二元燃料推進の3万6000立方メートル…続き
（4月1日） ▼北陸支店長（北陸支店副支店長）相馬健洋 ▼中国支店長（山田日之出ガス代表取締役社長）播田正仁 ▼アストモスリテイリング常務執行役員営業本部長（北陸支店長）西村…続き
「各種環境規制は、世界の海事産業における変化の重要な原動力です。造船所の運営方法などにももちろん影響があります」とは、ドライドックスワールドのラド・アントロビッチCEO。環境コンプ…続き
川崎汽船グループのケイライン・ウインド・サービス（KWS）は昨年、洋上風力発電の初期調査などを行う海洋地質調査事業に参入した。蔵本輝紀社長は「2025年の最大の目標は、昨年末に事業…続き
ドゥルーリーが2月15日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指標（IACI）は、FEU当たり667ドルとなり、2週間前と比べて8%下落した。 航路別のIACIを見ると、上海発ジ…続き
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