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2025年4月4日
「今年も『挑戦と変革』を社長指針として掲げ、多岐にわたる分野への取り組みを強化します」と話すのは上組の深井義博社長。「海外でのビジネス創出を図るため、ケイラインロジスティックスとの…続き
NX商事は19日、大阪湾で東洋建設の深層混合処理船「DCM6号船」にバイオ燃料を供給した。NX商事が先月31日に発表した。同社では東京湾以外でのバイオ燃料の供給は今回がはじめての…続き
鈴与は3日、同社のタイ現地法人Suzuyo Distribution Center (Thailand)（以下、スズヨDCタイランド）が今月から新たな「レムチャバン危険品倉庫」を…続き
2日、米国トランプ大統領が発表した、日本を含む各国から米国向けの輸入品に対して相互関税を課す政策について、ドライバルク分野での影響は限定的なものにとどまる見通しだ。各国から米国向…続き
海外紙によると、韓国HD現代グループのHD韓国造船海洋が、フィリピンで商船を建造する。スービック湾の旧韓進重工の施設を活用する。韓国内では労働力不足により増産に制限がある中で、海…続き
（4月1日） ▼代表取締役社長執行役員＜全般統括、安全対策室担当、内部監査室担当＞ 居城正明＝昇任 ▼取締役執行役員＜神戸事業部担当、大阪事業部担当補佐、神戸事業部長委嘱＞ 北…続き
「われわれの取り組みは、5合目に至ったところでしょうか」と語る、シップデータセンター（ShipDC）の森谷明事業推進部長。2018年に発足した船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープ…続き
国土交通省は3日、国際海事機関（IMO）第112回法律委員会（LEG112）の開催結果を発表した。LEG112は先月24日から28日まで開催され、不正登録船舶による不法行為への対…続き
米国のトランプ大統領は現地時間2日、貿易相手国に対して相互関税を課すと発表した。全ての国・地域からの輸入品に一律10%の追加関税を基本とし、さらに各国の関税や非関税障壁を考慮して…続き
ギリシャ船主ツァコス・エナジー・ナビゲーション（TEN）は2024年通期決算の中で09年建造のスエズマックス・タンカー1隻を第三者に売却したと明かした。同社は今後も高齢船の売却に…続き
今年に入ってからの新造船市場では、バルカーをはじめ多くの船種の新規商談で様子見の傾向が強くなっている。対象納期の主戦場が4年以上先物となっていることや、造船所の建造コストが上昇し…続き
（4月1日） ▼政策局グローバル挑戦部長（港湾空港局空港企画部長）田代昇三 ▼都市ブランド創造局総務文化部長（同港営部長）小田 聡 ▼港湾空港局総務部長（戸畑区役所区次長）吉…続き
米国のトランプ大統領が2日に貿易相手国に対して同水準の関税を課す「相互関税」の導入を発表したことを受けて、邦船大手3社の株価が3日15時時点で前日終値比6～8%下落した。年初から…続き
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）はこのほど、横浜港と川崎港へのコンテナ貨物の集貨と航路誘致を目的とした2025年度の支援プログラムを公表した。今年度は①基幹航路支援②国際フィーダ…続き
三菱化工機は3月27日、海技教育機構（JMETS）に、教育訓練用として三菱油清浄機「三菱セルフジェクター SJ-Hシリーズ（SJ-H）」3台を寄贈したと発表した。これを記念し、同…続き
（5月1日） ▼業務管理部管理課長兼監査役付兼務を解く（業務管理部長兼管理課長兼監査役付）熊井健博 ▼業務管理部管理課長兼監査役付（ケミカル船第一部第一課長）宗村健弘 ▼ケミ…続き
国土交通省港湾局は2日、今年度第1回「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」で7事業、「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」で25事業の実施事業を決定したと発表した。今回の実施事業は…続き
香港の複合企業大手CKハチソン・ホールディングスが先月発表した、米ブラックロックとMSCグループのTiLへの港湾事業の売却手続きが遅れている。当初は4月2日までに、まずパナマ港湾…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める「IoS-OP（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は5月15日から、船社を対象と…続き
（3月28日） ▼代表取締役社長＜全般統括＞津江耕治 ▼取締役＜曳船事業部担当（曳船事業部長委嘱）新規事業開発担当＞大坪正芳 ▼同＜業務部・経営企画部担当（経営企画部長委嘱）…続き
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