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2024年4月22日
海上技術安全研究所（海技研）は、６月24〜７月10日（土日を除く）に開催する「船舶海洋工学研修」の参加者を募集する。研修はウェビナー形式で実施する。 研修は、大学などにおける…続き
「業界全体として強くなるためにも、もっと海運・造船・舶用がフラットな形で連携できないか、と思っています」と三菱造船の北村徹会長。ヒントは欧州の客船だ。「ドイツのマイヤーベルフトなど…続き
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、企業が事業活動による自然環境や生物多様性への影響を評価し、情報開示することを促す「自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）」の日本での…続き
韓国パンスターの日本法人サンスターライン（大阪市）は、高速船“PANSTAR TSUSHIMA LINK”を23日から釜山／厳原（対馬）航路に就航させる。17日明らかにした。すで…続き
マレーシアのＭＩＳＣ傘下のタンカー船社ＡＥＴは17日、シンガポールのシンファー・グループとＬＮＧ二元燃料推進の新造アフラマックス・タンカー２隻の長期用船契約を締結したと発表した。…続き
経済産業省は17日、ルールづくりを主導・参加することで新市場創出に取り組んでいる「市場形成力」の高い日本企業として10社を公表し、川崎重工業を選定した。液化水素運搬船をはじめとし…続き
海事プレス社主催の「内航ＮＥＸＴセミナー」にご登壇頂いたＭＴＩの鈴木英樹社長。「久しぶりにＭＴＩに戻ってきて造船所を訪問したり海外に出張したり、プライベートでは旅行によく出掛ますが…続き
スウェーデンのタンカー船社ステナバルクは18日、2006年建造のＬＮＧ船“Stena Blue Sky”をアジアの買い手に売却したと発表した。これにより同社のＬＮＧ船はゼロになっ…続き
韓国造船大手３社の造船・海洋（オフショア）部門の今年１〜３月の新規受注実績は計108隻・154億ドルで、前年同期比45％増（受注金額ベース、以下同）となった。年始の海洋プラントや…続き
住友商事の子会社の住商マリンは、数十年にわたる友好顧客である台湾企業との関係強化・発展に向けて、サービス機能の強化を進めている。取り組みの１つとして、日本人の台湾駐在に加えて、昨…続き
2024年港湾春闘は18日、第４回中央団体交渉を再開した。組合側が通告していた21日の24時間ストライキ（金沢港、七尾港を除く）は回避された。ただ合意には至らず、組合側は19日、…続き
「インドは毎日のように何かが起きるエキサイティングな国でした。多様性はある程度理解していたつもりでしたが、まったく別物でした」と振り返るのは、この３月までインドに駐在していた日本郵…続き
住友商事は15日、台湾東部沖地震の被災者の人道支援として日本赤十字社などを通じて、台湾住友商事と合わせて1000万円相当を拠出すると発表した。
ＴＳラインズは５月１日～５日の間、香港・蛇口経由で華南地域に輸送する危険品および特殊コンテナのブッキング受け付けを休止する。今月17日発表した。中国の労働節に伴うもので、一般貨物…続き
ニホンケミカル（本社・広島県三原市、石田雅裕社長）は、全国８工場で鋼材の表面処理加工と、形鋼の切断・曲げ加工のサービスを提供している専業会社だ。日本造船所の新造船建造拡大と人手不足…続き
ＪＥＲＡはこのほど、インドの再生可能エネルギー事業者ＲｅＮｅｗ社との間で、グリーンアンモニアの製造プロジェクトに関する共同開発契約を締結した。19日発表した。 ＲｅＮｅｗ社は…続き
カメリアラインは、博多／釜山間の国際フェリー“ニューかめりあ”と、関西・瀬戸内／釜山間でコンテナ船２隻を運航している。2023年度（2023年４月〜24年３月）は、コンテナ輸送量…続き
阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会は17日、2024年度阪神港集貨事業説明会を神戸市内で開催した。国際コンテナ戦略港湾政策、集貨インセンティブのメニューなど紹介した。124…続き
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント（ＢＳＭ）をグループに持つシュルテグループはこのほど、新たな船員の育成プログラムを開始したと発表した。海事関連の大学から学生を士官候補…続き
アジア船主協会（ＡＳＡ）は15日、シンガポールで海運政策委員会（ＳＰＣ）第37回中間会合を開催した。ＡＳＡが同日、発表した。日本船主協会の土屋恵嗣副会長が議長を務めた。会合では、…続き
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