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2024年7月2日
パナマ運河庁（ＡＣＰ）は６月27日、８月５日からパナマ運河の１日あたりの通航枠を35枠に拡大すると発表した。現在の１日あたりの通航枠は32枠。６月上旬には段階的に34枠まで拡大す…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は７月から、タイ／インドネシア間のコンテナ航路「ＴＩＤ１」を改編する。混雑しているシンガポールを抜港し、レムチャバン港とジャカルタ…続き
デンマークの船舶運航最適化ソフトウェア会社ゼロノースは６月26日、ハパックロイドとの、船舶燃料（バンカー）調達と計画ソリューションの立ち上げを目的とした新たな戦略的パートナーシッ…続き
新来島サノヤス造船は６月27日、水島製造所で建造していた８万2000重量トン型バルカー“Basic Star”（1400番船）を引き渡した。エネルギー効率設計指標（ＥＥＤＩ）規制…続き
日本船主協会は「海の日」を中心にＸ（エックス）公式アカウント（https://x.com/jsa_senkyou）を活用したキャンペーンを展開すると１日に発表した。「海運クイズ」…続き
マースクは６月24日、デンマーク・フレデリシアのタウロフ・ドライポートで新たな倉庫の供用を開始した。 同倉庫は、環境性能に優れた建設物のグリーン認証であるBREEAM認証のエ…続き
大阪港振興協会は７月11日、元ロサンゼルス市港湾局アシスタントディレクターの森本政司氏の講演会を開催する。演題は「米国の物流の現状と見通し」。コロナ禍は収束したが、ウクライナ戦争…続き
（７月１日） ▼辞職（国土交通事務次官）和田信貴 ▼国土交通事務次官（技監）吉岡幹夫 ▼技監（水管理・国土保全局長）廣瀬昌由 ▼水管理・国土保全局長（関東地方整備局長）藤巻…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は６月27日、「船舶共有建造制度」誕生65周年を16日に迎えたと発表した。旅客船や内航貨物船の共有建造を通じ、資金面・技術面で国内海運事…続き
大手ターミナルオペレーターＰＳＡインターナショナルは６月26日、上海で開催されたＡＦＬＡＳ（Asia Freight, Logistics and Supply Chain Aw…続き
コンテナ船主大手シースパンと中遠海運重工は６月26日、１万ＴＥＵ型コンテナ船をメタノール二元燃料対応に改造する工事に関して契約を調印した。改造工事は上海中遠海運重工で実施し、同船…続き
◆転職と聞いて浮かぶイメージはどんなものだろうか。ステップアップ、キャリアチェンジといったポジティブなものから、不真面目や飽き性などネガティブな印象までさまざまだろう。総務省が発表…続き
2024年7月1日
為替の円安は内航海運にも間接的に影響する。円安を一因とする物価高によって一般消費財の需要が落ち込み、フェリー・ＲＯＲＯ船などの輸送量に影響。この状況が続けばトラックドライバー時間…続き
５月下旬以降、コンテナ船の新規発注が相次いでいる。Ｘプレス・フィーダーズが５月末にメタノール燃料レディの１万1000ＴＥＵ型コンテナ船４隻について、中国の上海外高橋造船および中国…続き
商船三井グループのシンガポール法人ＭＯＬエナージアがエネルギー輸送事業の幅を広げている。これまでの原油船、大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）、プロダクト船に加えて、グループ会社「ＭＯＬエン…続き
独自のアンモニア発電システムを手掛ける米国のスタートアップ、アモジー。日本の海事産業からの出資やプロジェクト協力も得て、高効率の船舶用アンモニア燃料システムの実現に挑む。創業者の…続き
（６月17日） ▼会長 福田和志 ▼副会長 小林 洋 ▼副会長 加藤由起夫 ▼理事 栗林宏𠮷 ▼理事 久下 豊 ▼理事 尾本直俊 ▼理事 片渕滋三 ▼理事 関 光太…続き
東興海運では2023年度から社員に子どもが生まれれば100万円を支給する制度を始めたほか、子どものいる社員には15歳になるまで一人当たり年間20万円を支給している。井髙建介社長は「…続き
アジア域内を航行する近海船（１万重量トン級の在来貨物船）の日本出し東南アジア向け往航スポット用船料が、４月以降上向き始めた。背景にあるのは中国での鋼材を中心とした輸出需要の増加で…続き
商船三井と大統海運（タ・トン・マリン）は、合弁会社の大三商航運（タ・サン・シャン・マリン、ＴＳＳＭ社）を通じ、６月27日にオランダのダーメン・グループと新造ＳＯＶ（サービス・オペ…続き
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