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2025年4月24日
博多港運協会はこのほど、若年層向けに港湾の仕事を紹介する新たなリーフレットを作成したと発表した。昨年8月に設置した若手を中心としたワーキング・グループで検討して作成した。新たなリ…続き
日本舶用工業会（日舶工）は、日本財団助成事業の一環として、5月5～8日に米ヒューストン市で開催される世界最大規模のオフショア展示会「Offshore Technology Con…続き
日本港湾で3月末から断続的に発生している港湾ストライキの影響が懸念されている。これまで3月30日、4月13日、4月20日と3回にわたって日曜の24時間ストを実施しており、現時点で…続き
日本郵船は23日、同社の関連会社で海運・物流におけるITソリューションを開発するシンフォニー・クリエイティブ・ソリューションズ（SCS）が、損害保険ジャパンやSOMPOリスクマネ…続き
松木運輸（本社＝熊本県八代市）は21日、長崎税関からAEO制度の特定保税承認者（AEO倉庫業者）と承認され、同日、承認書を受けた。熊本県の企業で初のAEO倉庫業者となった。
京都府は23日、商船三井クルーズが運航する客船“MITSUI OCEAN FUJI（三井オーシャンフジ）”が宮津港に初寄港すると発表した。30日に寄港予定だ。宮津港へのクルーズ船…続き
◆4月は海運マーケットを取り巻く環境が大きく揺れ動いた。米中の関税戦争に、米国通商代表部（USTR）が発表した中国建造船などに対し入港料を課す措置と、新たな火種になりそうな発表が続…続き
2025年4月23日
くみあい船舶の100%子会社として1995年にシンガポールに設立されたクミアイ・ナビゲーションが2025年4月20日に創立30周年を迎えた。発足当初、くみあい船舶から6隻を買船し…続き
米国通商代表部（USTR）が発表した中国建造船などに対する米国寄港時における入港料課徴政策を受けて、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）の広報担当者は21日、本紙の取…続き
北九州市響灘沖の「ひびき灘沖浮体式洋上風力発電所」の商用運転が22日に開始した。浮体式洋上風力発電所の商用化は国内で2基目、鋼製バージ型浮体としては国内初となる。同発電所は新エネ…続き
中国系船社の洲際船務集団（シーコン・シッピング）22日、常石造船に6万4000重量トン型バルカー1隻をシンガポール子会社を通じて発注したと証券取引所に告示した。両社は18日に造船…続き
国土交通省港湾局は5月26日、日本経済新聞社主催のオンラインセミナー「日経メッセプレミアム・カンファレンス・シリーズ貿易DX～グローバル市場で勝ち抜くための競争力確保に向けて～」…続き
本紙連載「海運アナリストに聞く」にご登場頂いた野村證券エクイティ・リサーチ部インフラストラクチャー・チーム運輸担当の広兼賢治エグゼクティブ・ディレクターは海運マーケットについて「経…続き
大手海運会社をはじめとした海事関連企業がこの数年、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）などを通じてスタートアップへの投資を積極化している。シンガポールで開催されたマリタイムウ…続き
CMA-CGMは18日、アジア―南米西岸航路のサービスを改編・新設すると発表した。ローテーションの最適化や、チリへの直航便開設、中米西岸のサービスとの接続性向上などを行う。「M2…続き
香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンの事業報告によると、1～3月の船隊の日建て用船料換算収入（TCE）はハンディサイズが前年同期比1%減の1万940ドル、スープラマ…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）は21日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業のプロジェクトで開発を進めている、アンモニア…続き
海事分野への投資に特化したベンチャーキャピタルのモーション・ベンチャーズ。創業者のショーン・ホン氏は「海事産業ではスタートアップがエグジット（投資回収）に成功する例が多いことも特筆…続き
国際海運会議所（ICS）は15日、同団体が支援し船舶運航会社、保険会社などが参加する「自動車船安全フォーラム（VCSF）」が船内火災対応ガイドライン「Fire Response―…続き
日本郵船は22日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金事業「将来輸送に向けた地上系基盤技術」の再使用機体の回収系に係る地上系基盤技術開発事業に採択されて4月17日に同事…続き
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