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2025年4月28日
ワンハイラインズは24日、1万6000TEU型メタノール二元燃料レディのコンテナ船4隻を整備する方針を発表した。HD現代三湖で2隻、サムスン重工業で2隻を建造する。船価は、HD現…続き
国土交通省は交通政策審議会海事分科会船員部会（国交相の諮問機関）を25日に開催し、ILO海上労働条約（MLC）の規範の改正動向を共有した。コロナ禍に船員の出入国や上陸が認められな…続き
青島双瑞海洋環境工程（山東省青島市、以下青島SunRui）は24日、日本子会社設立を記念したセミナーを都内で開催した。船舶の脱炭素化をテーマとした6つの講演に加え、青島SunRu…続き
日本海事センターは24日、都内で第12回海事振興セミナー「グローバルサプライチェーンのグリーン化・デジタル化を目指して～シンガポール・韓国・中国・日本の取り組みと海運・港湾の連携…続き
国土交通省海事局は25日、船員養成・就業拡大に向けた訴求強化戦略策定検討チームの初会合を開いた。海技人材の確保のあり方に関する検討会の中間とりまとめを踏まえた取り組みの1つ。年度…続き
川崎重工業は24日、開発した「MINATOMAE」プロジェクトの事業化に向けたステップとして神戸工場岸壁エリアで今年1月から実施していたトラウトサーモンの育成試験に成功したと発表…続き
ドバイに本社を置く独立系のサードパーティー船舶管理会社、ドッケンデール・シップ・マネジメントは24日、インド・ムンバイに社内研修施設「ドッケンデール・トレーニング・アカデミー（D…続き
本紙調査によると、造船各社の2025年ゴールデンウィーク休業日（2025年4～5月）の予定は別表のとおり。
2025年春の褒章受章者が決定し、29日付で発令される。国土交通関係は77人・8団体（藍綬2人、黄綬73人、緑綬2人・8団体）。 海事関係の主な受章者は次のとおり（敬称略）。…続き
◆米トランプ政権の再登場は状況が突如として変わり得ることと一極集中へのリスクを改めて思い出させた。振り返ると2020年以降、海事産業はいくつもの急激な変化に直面してきた。コロナ禍、…続き
2025年4月25日
古野電気は、船上データ活用基盤「FURUNO Open Platform（FOP）」を通じて、データ活用に関するメーカー間連携を先行して進めてきた。舶用機器同士のデータ連携による…続き
コスコシッピングラインズジャパンの喜多正樹取締役が挙げる「私の1隻」は、1999年に旭洋造船で建造されたコンテナ船“MATSUKO”。日本拠点の営業戦略に基づいて、日本の造船所で…続き
米国船級協会（ABS）は23日、都内でLNG船市場など業界を取り巻く最新動向などをテーマとしたセミナーを開催した。セミナーには船主、銀行、造船所、メーカーなど海事関係者が参加。セ…続き
本紙連載「海運アナリストに聞く」でインタビューした海運担当アナリスト7人の邦船大手3社全体の2025年度経常利益予想は、前期比3～4割減益が5人と大勢を占め、5割減益が1人、7割…続き
（6月26日） ＜監査役の異動＞ ▼常勤監査役（イイノマネジメントデータ取締役社長） 清水紀和＝新任 ▼退任 常勤監査役・神宮知茂 ＜執行役員の異動＞ ▼執行役員（顧問）…続き
「海運を最初に担当したのが2006年頃なので、もう20年近くになります」と話すのは、本紙連載「海運アナリストに聞く」にご登場頂いたQUICK企業価値研究所の唐木健至シニアアナリスト…続き
日本郵船は24日、社会・環境課題解決に向けた同社グループ社員による「YUSENボランティア・ポイント」制度に基づき、2024年分として、環境保全や途上国支援の分野で活動する2団体…続き
米国のデカルト・データマインが24日に発表した、今年3月の日本発米国向けのコンテナ輸送量（荷受け地ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比10.1%増の5万9705TEUと増加…続き
出光タンカーがメタノール二元燃料焚きVLCC2隻の建造を決めた。24日発表した。新造船はメタノールを使用できる二元燃料主機、軸発電機に加え、風力推進補助装置、ローターセイル2基を…続き
日本海事協会（NK）は24日、日本シップヤード（NSY）とナパ・グループと共同で、共通構造規則（CSR）適用船の構造強度解析の自動評価システム更新版をリリースしたと発表した。自動…続き
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