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2026年3月6日
国土交通省は5日、港湾におけるシャーシ・コンテナ位置管理システムの導入を推進する「次世代高規格ユニットロードターミナル導入推進会議」を開催した。今年度、実際の港湾のターミナルにお…続き
船隊が小規模の中小船主による投資の難易度が上がっている。こうした船主はSLB（セール・アンド・リースバック）によるBBC（裸用船）が船隊の中心だが、収益性が低い案件が多く、投資に…続き
川崎重工業は3日、ドイツのボッシュ・レックスロスと、次世代建設機械と水素ソリューションで協業覚書（MOU）を締結したと発表した。革新的な水素ソリューションの実現に向けて、水素燃料…続き
商船三井は北海道紋別市で、同社が運航を担う北極域研究船“みらいⅡ”の乗船予定の船員などを対象に、氷海を想定した極域サバイバル訓練を実施した。国内での極域に特化した訓練は初めて。同…続き
国土交通省港湾局は5日、港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会を開催した。今回は「港湾における水素・アンモニア等の受入環境整備にかかるガイドライン案」について、最終とりま…続き
東京海上グループはこのほど東京とシンガポールで、それぞれ顧客向けに2025年度海事クレームに関する国際セミナーを開催した。小川総合法律事務所の森荘太郎弁護士が最新の英国海事判例を…続き
函館どつくは3日、創業130周年を記念し、函館の老舗洋食レストラン・五島軒と共同でレトルトカレーを製作したと発表した。ともに函館の西部地区で100年以上の歴史を持つ2社のコラボ商…続き
名港海運は2日、水素燃料電池（FC）フォークリフトの導入に向けた5日間の実証トライアルに参加したと発表した。同社は名古屋港の「名古屋港港湾脱炭素化推進計画（カーボンニュートラルポ…続き
IHIは4日、同社グループが進める「アンモニア燃焼技術と社会実装に向けた技術開発」が、日本エネルギー学会の2025年度学会表彰「学会賞（技術部門）」を受賞したと発表した。 同…続き
船舶の温室効果ガス（GHG）排出規制への適用管理ソリューションを提供するドイツのオーシャンスコアが日本事務所を開設したことを記念し、4日夕にパーティーを開催した。渉羽城一日本代表…続き
商船三井と大林組、川崎重工業、千代田化工建設の4社は5日、ニュージーランドにおけるグリーン水素製造と日本への輸出事業化を検討するコンソーシアムとして「日本ニュージーランド水素コリ…続き
トラックドライバーの残業規制強化スタートからまもなく丸2年を迎えるが、フェリー・RORO船へのモーダルシフト需要は一服した模様だ。物価上昇などによる消費の落ち込みを受け国内貨物量…続き
◆筆者が物心付いた後に最初に起こった戦争は、1990～91年にクウェートに侵攻したイラクと多国籍軍との間で起きた湾岸戦争だった。夜空に無数の対空砲火が光るテレビ映像は恐ろしく、もし…続き
2026年3月5日
中東情勢の悪化に伴い、主要コンテナ船社が同地域発着の新規ブッキングを停止する動きが加速している。当初はリーファー貨物や危険物を中心に引き受けを停止していたが、ドライコンテナにも停…続き
邦船社がLNG燃料自動車船へのリプレースを順調に進めている。これまでに計53隻（内航船を除く）の新造整備を決め、このうち半数以上が竣工した。現在は次期船隊整備を検討しており、ゼロ…続き
VLCCやケープサイズ・バルカーの受注が年初来相次いでいる。今年の新造船市場では、VLCCやケープサイズ・バルカーの発注が増加するとの期待も大きく、大型船を建造する造船所には数多…続き
赤澤亮正経済産業大臣は会見で中東情勢に関連して石油備蓄の放出について、「価格抑制を目的とするものではなく、石油の供給に不足が生じる事態において、石油の安定的な供給を確保する目的で行…続き
（4月1日） ▼三洋海事＜大阪＞（秋田支店支店長）下村達也 ▼NYK BULKSHIP〈ASIA〉PTE. LTD. ＜シンガポール＞（エネルギー業務グループグループ長）野尻敦…続き
コンテナ船社の大型M&A案件が浮上した。先月にハパックロイドがZIMと合併する方針が発表された。合併が実現すれば、運航規模は300万TEUを超え、世界5位の地位を固めることになる。…続き
東日本大震災から間もなく15年。「当社の敷地内に地域の避難場所として震災後に自治体の津波避難タワーが建設されました。先日は施設の見学に来て頂くことがあり、被災時の様子を話す機会があ…続き
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