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2025年8月1日
日本郵船は2024年度の国内外主要連結子会社を含めた同社グループの温室効果ガス（GHG）排出データをウェブサイトで開示した。7月31日に発表した。国際的な算定、開示基準のGHGプ…続き
国土交通省関東地方整備局は8月13日と14日に横浜港本牧ふ頭BCコンテナターミナル（BC2ゲート）で搬出入受付を行う全てのコンテナを対象に、新・港湾情報システム「CONPAS」に…続き
韓国のハンファオーシャンは7月29日、上半期（1～6月）決算発表会見でLNG船の新造需要が今年も継続するとの見通しを示した。要因として米国の輸出プロジェクトの増加と、蒸気タービン…続き
（8月1日） ▼契約第1部部長補佐 石井 誠
日本自動車工業会の集計による2025年6月の自動車輸出台数（KD車を含む新車）は前年同月比1.9%増の36万9707台で、2カ月連続の前年比プラスとなった。今年1～6月の累計輸出…続き
国土交通省港湾局は7月28日、今年度第2回目となる「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の公募を開始すると発表した。クルーズ船の受け入れ体制の強化やクルーズ旅客などの満足度向上、地…続き
CMA-CGMグループは、CKハチソン・ホールディングスの港湾事業の買収に関心を示している。ハチソンは今年3月、グループが所有・運営・開発する23カ国43港、計199バースのター…続き
小型船向け自動運航技術の開発を進めるスタートアップ、エイトノット（本社堺市、木村裕人代表取締役）は7月31日、同社と米国の電動推進機メーカーであるイーフォースマリン（E-Forc…続き
（8月1日） ▼港湾グループグループ長兼貨物航空事業グループグループ長（貨物航空事業グループグループ長兼日本貨物航空＜東京＞兼港湾グループグループ長）高野 薫 ▼法務・フェアト…続き
川崎市は7月29日、海の月間イベント「川崎港を見てみよう！外航船見学会」を開催した。市内の小学生35人が参加した。日本郵船が協力し、自動車専用船“GREEN WAVE”の船内を見…続き
日本海事協会（NK）は10、11月に全国5カ所（東京、神戸、福岡、尾道、今治）で技術セミナーを開催する。今年10月の国際海事機関（IMO）臨時海洋環境保護委員会（MEPC ES2…続き
韓国のハンファオーシャンは7月29日、韓国海洋水産部から次世代型の砕氷研究船1隻を受注したと発表した。砕氷能力試験を含めて2029年12月までに引き渡す予定。砕氷研究船も米国への…続き
日本郵船はこのほど中国・清華大学の海外社会実践プログラムに協力した。学生10人に同社の事業や日本の海運に関する講義を行うとともに、日本郵船東京コンテナターミナルと「日本郵船氷川丸…続き
日本中小型造船工業会は7月29日、同月21日「海の日」に開催されたイベントに「進水式体験ブース」を出展したと発表した。今年5月に今治市で開催された国際海事展「バリシップ2025」…続き
ダイハツインフィニアースの2025年4～6月期連結決算は、売上高が前年同期比3%増の210億円、営業利益が4%減の15億円、経常利益が18%減の15億円だった。タンカーやバルカー…続き
バルチラはこのほど、仏コルシカ・リネアのフェリーに省エネ技術をレトロフィットで導入し、燃料消費量を最大22%削減したと発表した。 バルチラは同船に、新型の可変ピッチプロペラ（…続き
海事プレスは増刊号『地方港縦断2025』を発行しました。 荷主の地方港利用ニーズが高まる一方、サービスの供給に支障が出始めています。今年の増刊号では、地方港の環境変化をテーマ…続き
荷主の地方港利用ニーズが高まる一方、サービスの供給に支障が出始めている。今年の地方港特集は地方港の環境変化をテーマとし、各港の最新情勢や統計情報も取りまとめた。 〈目次〉…続き
◆先日、日本船主協会が開催した国立高等専門学校商船学科5校合同進学ガイダンスの取材に行ってきた。受付開始前に会場に到着していた親子もおり、会場は満席。8月に神戸で予定されているガイ…続き
2025年7月31日
海上技術安全研究所（海技研）は8月22日、浮体式洋上風力発電設備の小型模型を用いた水槽実験を公開する。小学生とその保護者を対象に、同実験への参加者を募集している。 浮体式洋上…続き
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