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2025年4月23日
本紙連載「海運アナリストに聞く」にご登場頂いた野村證券エクイティ・リサーチ部インフラストラクチャー・チーム運輸担当の広兼賢治エグゼクティブ・ディレクターは海運マーケットについて「経…続き
大手海運会社をはじめとした海事関連企業がこの数年、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）などを通じてスタートアップへの投資を積極化している。シンガポールで開催されたマリタイムウ…続き
CMA-CGMは18日、アジア―南米西岸航路のサービスを改編・新設すると発表した。ローテーションの最適化や、チリへの直航便開設、中米西岸のサービスとの接続性向上などを行う。「M2…続き
香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンの事業報告によると、1～3月の船隊の日建て用船料換算収入（TCE）はハンディサイズが前年同期比1%減の1万940ドル、スープラマ…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）は21日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業のプロジェクトで開発を進めている、アンモニア…続き
海事分野への投資に特化したベンチャーキャピタルのモーション・ベンチャーズ。創業者のショーン・ホン氏は「海事産業ではスタートアップがエグジット（投資回収）に成功する例が多いことも特筆…続き
国際海運会議所（ICS）は15日、同団体が支援し船舶運航会社、保険会社などが参加する「自動車船安全フォーラム（VCSF）」が船内火災対応ガイドライン「Fire Response―…続き
日本郵船は22日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金事業「将来輸送に向けた地上系基盤技術」の再使用機体の回収系に係る地上系基盤技術開発事業に採択されて4月17日に同事…続き
日本海事センターが22日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく2月のアジア域内コンテナ荷動きは前年同月比5.1%増の323万1290…続き
常石造船が海外2工場でメタノール燃料船の建造を開始した。フィリピン・セブ工場ではメタノール燃料カムサマックス・バルカー、中国・舟山工場ではメタノール燃料5900TEU型コンテナ船…続き
国際海事機関（IMO）の第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）で、国際海運の温室効果ガス（GHG）排出ゼロ目標達成に向けた具体策が承認された。ロサンゼルス市港湾局の記者会見に登…続き
三菱重工マリンマシナリは9日、三菱重工業の長崎工場敷地内に長崎パーツセンターを竣工した。21日に発表した。三菱重工マリンマシナリの過給機製造工場に隣接しており、部品の受入・検査・…続き
栗林商船は22日、食品メーカーのシマダヤの貨物を海上モーダルシフトしたことで、トラックドライバーの拘束時間と環境負荷を削減したと発表した。いずれも陸送と比べて7割以上削減。両社は…続き
港湾労働組合は22日、第6回合同中央闘争委員会を開催した。第5次行動として、日本港湾における5月18日以降の全日曜日を対象とした24時間ストライキと、19日以降の無期限時間外拒否…続き
韓国のHD現代尾浦は16日、ギリシャ船主エヴァンゲロス・マリナキス氏のキャピタル・クリーンエネルギー・キャリア社向けに建造している2万2000立方メートル型の液化CO2輸送船（L…続き
今月17日に発表された米国通商代表部（USTR）による中国関連船への対抗措置では、対象となる“中国船社”に本社・親会社を香港などに置く会社も含まれることから、香港に本拠を置くドラ…続き
日本海事センターが22日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく今年2月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き量…続き
阪九フェリーは21日、欠航中の“いずみ”を新門司―泉大津で無人車両のみ乗船の臨時便として運航すると発表した。22日の新門司発から運航を開始。通常便よりも航海時間が長くなる。 …続き
日本海事センターが22日に発表した、今年3月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比13.9%増の180万5271TEUとなった。10カ月連続の2ケタ増…続き
神戸舶用工業会は21日、第51回定時総会を開催した。2024年度事業報告、決算報告などを承認した。総会後の懇親会では、欠席した木下和彦会長（阪神内燃機工業社長）に代わって岡本圭司…続き
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