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2024年6月25日
全日本海員組合と日本船主協会外航労務部会の外航労使は21日、外航日本人船員の最低賃金に関する協議会を開催し、最低賃金の５％引き上げに合意した。同日発表した。近年、外航各社の好業績…続き
（６月20日） ▼会長 金花芳則（川崎重工業） ▼副会長 宮永俊一（三菱重工業） ▼同 満岡次郎（ＩＨＩ） ▼同 千葉光太郎（ジャパンマリンユナイテッド） ▼同 檜垣幸人…続き
日本海事センターが21日に発表した、2024年３月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは前年同月比2.5％減の53万8418ＴＥＵだった。最も物量の多い中国向けが1…続き
阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会は７月25日、熊本県熊本市で阪神港セミナーを開催する。同部会は、阪神国際港湾会社、国土交通省近畿地方整備局、神戸市港湾局、大阪港湾局で構成…続き
日本海事センターが21日に発表した、ＣＴＳ（Container Trades Statistics）に基づく４月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比9.7％増の374万150…続き
（６月18日） ▼代表取締役社長 中野 創 ▼常務取締役 大竹秀樹＝新任 ▼取締役 花島孝明 ▼同 新保康裕＝新任 ▼同 植松久尚＝新任 ▼常勤監査役 鈴木信之 ▼監…続き
日本海事センターが21日に発表した、2024年４月の日本／中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比6.3％増の248万3104トンだった。内訳は日本から中国への輸出が…続き
日本海事センターが21日に公表したコンテナ荷動き統計によると、今年２月の日本／欧州間の輸出入コンテナ輸送量は、前年同月比8.5％増の10万7425ＴＥＵと２カ月ぶりにプラスに転じ…続き
釜山港湾公社（ＢＰＡ）は17日、釜山北港の韓国ハチソンターミナル（ＨＫＴ）が移転事業を開始したと発表した。ハチソン釜山コンテナターミナル（ＨＢＣＴ）を釜山港大橋の内側の子城台ふ頭…続き
政府は18日、港湾法施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。非常災害が発生した際に港湾などへの船舶の交通を確保することを目的に設けられている「緊急確保航路」について、来島海峡航…続き
◆ドライバー不足というと、「物流の2024年問題」でトラック業界が多く取り上げられるが、バスのドライバーも不足している。ニュースで、市町村を走る路線バスが減便し、利用している住民か…続き
2024年6月24日
三光汽船が海運事業を終了することになった。管財人から社長に就任した田端仁一氏に、三光汽船の２回目の会社更生後のこれまでの歩みとともに、船員から米大手銀行シティ行員、管財人という異色…続き
当社は会社更生法申請後、多くの日本の荷主の間では出入り禁止状態になったが、日本製鉄だけは当社が倒産した後もずっとお付き合いを続けてくださった。ＣＯＡ（数量輸送契約）を頂いたことも…続き
国土交通省港湾局は20日、都内で「第３回サイバーポート進捗管理ワーキンググループ（港湾物流分野）」を開催した。民間事業者間のコンテナ物流手続きを電子化・効率化するプラットフォーム…続き
三菱ガス化学が新潟でバイオメタノールの製造を開始した。20日に発表した。下水処理過程で発生する消化ガスを原料として同社の新潟工場でバイオメタノールを製造する。このような取り組みは…続き
１ドル＝150円台の歴史的円安が続き、日本造船業が息を吹き返している。主力造船所では前期決算で業績の急回復がみられ、賃上げや設備投資に対応できているのも「円安のおかげ」との声もあ…続き
自社船の長寿命化プロジェクト「ご長寿お達者」について「船を25歳まで運用することを想定し、コストをかけたメンテナンスを行うものです。ただ場合によっては25歳を待たずして売船すること…続き
（６月19日） ▼代表取締役社長 浅野敦男＝新任 ▼専務取締役 堀江隆志 ▼同 北條雅人 ▼同 野津正恒＝昇任 ▼常務取締役 酒井光雄 ▼同 赤羽稔信＝昇任 ▼同 篠…続き
ＥＮＥＯＳオーシャンの2024年３月期決算は、経常利益が前の期比19％減の99億8200万円だった。売上高は前の期比９％増の735億7600万円、営業利益は同６％増の65億400…続き
川崎汽船は21日、第156期定時株主総会を開催し、剰余金の処分と取締役・監査役の選任に関する１～４号議案が原案通り可決された。明珍幸一社長は中期経営計画について「着実に進捗してい…続き
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