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2025年2月14日
栗林商船は12日、2025年度に報酬制度改定を実施すると発表した。対象者は陸上社員で、昇給率は総合職・管理職で平均10%、最大26%となる。 組織内での役割に応じたメリハリの…続き
化学品を輸送できる一部のプロダクト船はスウィング船として石油製品輸送とケミカル輸送を行き来することができる。多くは市況軟化時に生じるが、シフトの転換点について「市況が日建て1万50…続き
（4月1日） ▼代表取締役副社長執行役員＜管理部門管掌＞（代表取締役専務執行役員＜管理部門管掌＞）田原典人 ▼取締役専務執行役員＜営業部門管掌［鉄鋼・エネルギーエリア］＞（取締…続き
三井E&Sは13日、同社玉野工場で完成したメタノール焚き二元燃料エンジン「三井-MAN B&W 6G50ME-C9.6-LGIM-EGRBP」を、常石造船に納入したと発表した。常…続き
三井海洋開発は昨年2月に発表した中期経営計画の財務目標を再設定し、2026年12月期の純利益目標を3億ドルにすることを13日の取締役会で決議した。同日発表した。当初の目標は1億7…続き
岡山県と水島港インターナショナルトレード協議会は12日、都内で水島港セミナーを開催した。水島港では、2024年度から新たに荷主向け補助制度をスタート。同港を新規に利用、または他の…続き
伊勢湾海運の2024年4～12月期連結決算は、経常利益が前年同期比15.4%減の30億1100万円だった。売上高は5.7%減の414億300万円、営業利益は19.6%減の22億8…続き
商船三井はこのほど、グループ会社を通じて、合成燃料の製造技術を開発する米トゥウェルブ・ベネフィット・コーポレーションに出資した。13日発表した。同社グループは合成燃料の生産・輸送…続き
乾汽船は13日、2025年3月期通期業績予想を売上高323億7600万円（前回予想は323億2600万円）営業利益35億1300万円（同15億7300万円）、経常利益36億190…続き
中国船舶集団（CSSC）傘下の中船黄埔文冲船舶は、ギリシャ船主ダナオス・コーポレーションから9200TEU型コンテナ船2隻を受注した。ダナオスが10日、決算発表の中で公表した。2…続き
（4月1日） ▼成長事業推進事業部営業部の新設＝マーケティング部から営業部を分離独立し、新規事業促進と技術力の強化、受注活動の強化を図る。 ▼舶用推進システム事業管理部の新設＝…続き
国土交通省港湾局は13日、東洋信号通信社との連携により、同社の船舶動静サービス「VSS（Vessel Schedule Service）」で提供するコンテナ船動静脈情報を、サイバ…続き
（4月1日） ▼成長事業推進事業部マーケティング部長（物流システム事業部テクノサービスセンター長）佐藤宗史 ▼成長事業推進事業部営業部長（成長事業推進事業部マーケティング部長）…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の2025年1月の平均値は、パナマックス以下の中小型船で1万ドルを割り込んだ。年末年始の需要の閑散期で市況の軟化が続いた。 各船型の月…続き
名村造船所が13日発表した2024年4～12月期の連結経常利益は前年同期比83%増の250億円だった。鋼材価格の高騰や人件費の上昇によるマイナス要因はあったものの、円安とハンディ…続き
東京海上日動火災保険は12日、「2024年度海事クレームに関する国際セミナー」をウェビナー形式で開催した。小川総合法律事務所の森荘太郎弁護士が、23年～24年に判決が下された用船…続き
上組の2024年4～12月期決算は、営業利益が前年同期比8.2%増の255億5100万円、経常利益が6.0%増の283億4300万円だった。主力の物流事業において、港湾運送や倉庫…続き
米上院の共和党議員らが5日、米国海軍と沿岸警備隊の艦艇・船舶の海外調達を容認する法案2件を議会に提出した。同盟国の造船所での建造という条件が付き、韓国や日本、欧州、オーストラリア…続き
ハンディバルカー船社シータス・マリタイムは12日、オーストラリアで同社の集荷営業・オペレーションを担っていたラム・マリタイム＜Rhumb Maritime＞を買収し、シータス・マ…続き
東京計器は7日、2026年3月に、羽田空港近くの大規模複合施設「羽田イノベーションシティ」に本社を移転すると発表した。 本社移転により、継続的な事業拡大に対応するための環境整…続き
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