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2025年7月2日
日本物流団体連合会（物流連）は6月30日、定時総会を開催し、2024年度の事業報告や決算承認などを行った後、役員会を開催して新役員を決めた。総会後、記者会見を開き、新会長・代表理…続き
国土交通省は6月30日、18～27日にかけて開催された国際海事機関（IMO）の第110回海上安全委員会（MSC110）の開催結果を発表した。水先人乗下船装置の安全性を向上させるた…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングは6月26日、2018年建造の6万404重量トン型ハンディマックス・バルカー“DSI POLARIS…続き
海運脱炭素化を目指す非営利団体グローバル・センター・フォー・マリタイム・デカーボナイゼーション（GCMD）は6月30日、船上で回収した二酸化炭素（CO2）の陸揚げ・輸送・再利用に…続き
商船三井子会社のダイビル（大阪市北区）の丸山卓社長は、6月30日に開催した「八重洲ダイビル」の竣工式（7月1日付本紙既報）で同ビルと親会社の商船三井の歴史との関わりを語った。 …続き
上組は6月30日、米国法人の上組USAが同国ジョージア州にサバンナ支店を開設したと発表した。サバンナ港は全米3位の貨物取扱量を誇っており、今回支店を開設することで、同地域の新たな…続き
国土交通省と経済産業省は、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（以下、再エネ海域利用法）に基づく「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域…続き
川崎重工は6月29日、LPG燃料推進の8万6700立方メートル型LPG/アンモニア運搬船“CRYSTAL ODYSSEY”（同社第1765番船）を引き渡した。同社が主力とする大型…続き
日本海事センターが6月30日に発表した、今年3月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比4.2%増の54万9298TEUとなった。 同統計は日本海事セ…続き
ENEOSオーシャンの2025年3月期決算は、経常利益が前の期比14%減の85億9200万円だった。売上高は前の期比15%増の847億5300万円、営業利益は同14%増の73億9…続き
商船三井は1日、曳船事業のホールディングス会社として「商船三井ベイ・リンクス」を設立した。同日発表した。同社グループによる曳船事業の基盤強化が目的。いずれも連結子会社の日本栄船（…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）は5月22日～24日に今治市で開催された国際海事展「バリシップ2025」に出展し、BIMCO（ボルチック国際海運協議会）と共催で特別セミ…続き
日本海事センターが6月30日に発表した、2025年4月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比2.5%増の254万5427トンとなった。内訳は日本から中国への…続き
◆企業の株主総会シーズンが一段落した。邦船大手3社の総会では前期の事業・決算概要の説明の後、株主と経営陣との間の質疑応答が行われ、例年1時間ほどの活発なやりとりがある。今年も同様で…続き
2025年7月1日
6月はイランとイスラエルの軍事衝突により、中東情勢が緊迫度を増した。ホルムズ海峡など周辺海域を航行する船舶へ懸念される事態となった。これを受けてVLCC市況は急騰。日建て7万ドルの…続き
日本船主協会は6月27日の通常総会後に懇親パーティーを開催し、会員企業の幹部や国会議員、国土交通省などの関係者が出席した。通常総会で選任された長澤仁志会長（日本郵船会長）があいさ…続き
マースクは6月25日から、イスラエル・ハイファ港への輸入コンテナ貨物の受け付けを再開した。30日からはハイファ港への寄港体制も通常通りとなる。 同社は中東情勢の悪化に伴い、6…続き
人手不足などを背景に、内航船でもデータを活用した機器の保守や業務負担の軽減、労務管理の効率化に向けた取り組みが動き始めている。内航コンテナ船における船舶データの活用で協業する井本…続き
（7月1日） ▼辞職（国土交通事務次官）吉岡幹夫 ▼国土交通事務次官（国土交通審議官）水嶋 智 ▼国土交通審議官（総合政策局長）塩見英之 ▼総合政策局長（物流・自動車局長）…続き
「2024年度の長距離フェリー実績はトラック、乗用車、旅客のいずれも前の年度と比べて大きく上回っています」と紹介したのは、日本長距離フェリー協会の懇親会であいさつに立った鉄道建設・…続き
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