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2025年7月4日
米国による各国・地域に対する相互関税上乗せ分の一時停止期間が終了するまで、あと1週間を切った。各国・地域が米国との貿易交渉を進める中、米トランプ大統領は現地時間2日、自身のSNS…続き
日本造船協力事業者団体連合会（日造協）は、5月31日から6月1日にかけて呉市と海上保安大学校が合同開催した「海洋文化都市くれ海博2025」×「海神祭（わたつみさい）」…続き
― 海運業界に就職したきっかけを教えてください。 「大阪府出身ですが、祖父が広島県の瀬戸内に住んでいたことから、幼いころから海でよく遊んだり、海に接する機会が多くありました。…続き
三菱重工業は2日、長崎造船所で防衛省向けに建造している3900トン型護衛艦の命名・進水式を開催した。シリーズ建造中の「もがみ」型の11番艦で、“たつた”と…続き
◆基幹コンテナ航路の維持・拡大が、日本発着の海上コンテナ物流において重要なテーマとなっている。中長期的に見ると、航路数は減少傾向にある。しかし足元では地政学リスクも高まっており、海…続き
2025年7月3日
今春以降は、アジア発米国向けのコンテナ船市況が大きく変動している。5月中旬から短期コンテナ運賃が高騰したが、6月に入ってからは、1週間の下落幅としては過去最大となる水準で大きく落ち…続き
栗林商船は1日、北海道北斗市で豆類・雑穀卸売業を手掛ける鈴木商店の株式を取得し、子会社化すると発表した。栗林商船グループの物流ネットワークと、鈴木商店の仕入れ・販売ネットワークを…続き
日本郵船はノルウェーで、クヌッツェン・グループとの合弁事業でシャトルタンカーと液化二酸化炭素（LCO2）輸送事業を展開する。シャトルタンカーは世界のトップシェアラーで、発注残を含…続き
「常石ソリューションズ東京ベイ」に社名を改めた旧・三井E&S造船。三井から常石へと看板は掛け替えられたが、他の国内造船所に技術を提供する「造船エンジニアリング事業」を軸とす…続き
（7月1日） ▼総務部主計管理官（国土交通省大臣官房付）大塚久司 ▼総務部危機管理官（国土交通省大臣官房付）石河正哉 ▼警備救難部環境防災課長（防衛省沖縄防衛局次長）阿野貴史…続き
海洋産業研究・振興協会の青山伸昭副会長は同会の定時総会後の懇親会で乾杯の音頭に立ち、再エネ海域利用法改正による排他的経済水域への洋上風力拡大に触れ、「われわれも洋上風力を中心とした…続き
官報の決算公告によると、日本郵船グループのハンディバルカー・在来船・重量物船運航船社NYKバルク・プロジェクト（NBP、栁澤晋一社長）の2025年3月期の経常利益は前の期比77%…続き
日本郵船は2日、秋田県大仙市が進める大仙市営水産ふ化場改築事業を支援するため、昨年に続き100万円を寄付することを決定したと発表した。同日には、下村達也秋田支店長が老松博行大仙市…続き
阪神国際港湾会社は、大阪市や大阪港埠頭会社とともに、7月9日から11日に東京ビッグサイトで開催される第10回“日本の食品”輸出EXPOに出展する。ブース番号は21-50。大阪港発…続き
新造船市場では、ニッチな船種の新造整備も進展している。今年に入ってから発注が高水準となっているのがシャトルタンカー、LNGバンカリング船、オフショア支援船といった運航プレイヤーや…続き
（6月26日） ▼代表取締役社長社長執行役員 奥村晋一 ▼取締役上席執行役員＜管理統括本部長＞ 木田 清 ▼同＜滋賀事業所長＞ 福地正晴 ▼取締役監査等委員＜常勤＞ 谷口 …続き
ガス焚き船が増えてくる中、日本人海技者の価値に改めて注目する川崎汽船の藤丸明寛専務執行役員。「日本人はこれまで当然のように多様な船に乗ってきましたが、別の方向から見るとそれがバリュ…続き
日本郵船と郵船クルーズは1日、海上保安庁第三管区海上保安本部と合同で客船“飛鳥Ⅲ”からの傷病者搬送訓練を相模湾で実施した。2日発表した。航行中の“飛鳥Ⅲ”で傷病者が出た事態を想定…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は1日、ギリシャに新たな支店を開設すると発表した。11月から営業を開始する予定。歴史的な海運ハブとしてのギリシャの重要性に鑑み支店…続き
飯野海運は今月1日に創業126周年を迎え、大谷祐介社長がグループ全社員に向けあいさつした。2日発表した。現中期経営計画の最終年度となる25年度について、「次期中計策定にあたる重要…続き
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