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2024年9月4日
2025年度の概算要求で、各省庁の船舶・艦艇の新規整備が出そろった。防衛省は4800トンの新型護衛艦（ＦＦＭ）３隻と潜水艦１隻で計4301億円を計上した。金額ベースで過去最大とな…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンＰ＆Ｉクラブ）が国際Ｐ＆Ｉグループ（ＩＧ）内での活動を強化している。ＩＧが６月に開催したコレスポンデンツセミナーでは、担当者がアジア地域にフォー…続き
ＭＳＣは９月中旬、アジア／南米東岸間の単独運航コンテナ船サービス「Santana」と「Carioca」を改編する。 「Santana」の新たな寄港地・ローテーションは、塩田／…続き
韓国の舶用工業の業界団体である韓国造船海洋機資材工業協同組合（ＫＯＭＥＡ）はこのほど、大阪に日本拠点基地を開設した。日本に事務所を置くのは初めてで、４日に関係者らを招き、開所式を…続き
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はこのほど、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）との間で、融資金額約３億4100万ドルと約１億3000万ドルを限度とする個別貸付…続き
国土交通省港湾局と米国国土安全保障省は８月21日から22日にかけて、日本の主要港湾へのサイバー攻撃を想定した机上演習を実施した。国交省が８月30日に明らかにした。 港湾へのサ…続き
川崎汽船は３日、7000台積みＬＮＧ燃料自動車船“Nereus Highway”が中国の招商局金陵船舶（江蘇）で竣工したと発表した。川崎汽船が同造船所で建造するＬＮＧ燃料自動車船…続き
７月のコンテナ船のスケジュール順守率は下落した。海事調査会社シー・インテリジェンスによると、７月の世界のコンテナ船のスケジュール順守率は前月比2.1ポイント下落の52.1％となっ…続き
川崎汽船は３日、運航中の自動車船“Texas Highway”が日本海事協会（ＮＫ）から電気自動車（ＥＶ）の海上輸送のための追加火災安全対策が講じられた船舶であることを意味するノ…続き
三和ドックは２日、商船三井がフィリピンで運営する人材紹介会社のＭＭエンパワーを通じ、フィリピン人技能実習生の受け入れを開始したと発表した。これまで約15年間にわたり、ベトナム人実…続き
全日本海員組合と国際船員労務協会による外航日本人船員の人材確保を支援する広報活動「Ｊ−ＣＲＥＷプロジェクト～やっぱり海が好き～」の一環で、商船系大学生インタビューの第…続き
船舶総合消火防災メーカーのカシワテックはこのほど、就航船のカスタマーサポートに特化したアフターサービス部を新設した。自動車船（ＰＣＣ）などでの火災対策の必要性が高まる中、この新し…続き
アジア発欧州・地中海向けのコンテナ運賃の下落が続いている。上海航運交易所がまとめるＳＣＦＩによると、７月上旬から中旬をピークとして運賃が落ち込んでおり、足元ではピーク時との比較で…続き
ケミカル船社の集約が一段と進んだ。デンマークに拠点を置くケミカル船主のクリスチャニア・シッピングが、フランスのソゲストラン・グループ子会社ソゲストラン・シッピングからナブキム・ホ…続き
海事産業プラットフォームを展開するアイディアは３日、内航海運オペレーター向け新サービス「Aisea Operation」をリリースしたと発表した。船陸間の運航管理業務の電子化に特…続き
鈴与は８月30日、国内輸送に関するＣＯ２排出量のシミュレーションシステムを開発し、コーポレートサイト（https://co2calc.suzuyo.co.jp/co2/MainS…続き
日本海事協会（ＮＫ）は８月30日、リスク評価に利用可能なアンモニア燃料船搭載機器からのアンモニア燃料の漏えい頻度推定値（漏えい確率）を公表した。代替燃料船ガイドライン（第3.0 …続き
ＮＳユナイテッド海運は２日、2024年版の統合報告書「NS UNITED REPORT 2024」（日本語版）を発行したと発表した。 報告書では全てのステークホルダーを対象に…続き
海洋関係の総合国際コンベンション「テクノオーシャン2025」の開催が決まり、主催するテクノオーシャン・ネットワーク（ＴＯＮ）は展示会の出展者の募集を開始した。 テクノオーシャ…続き
造船や鉄鋼の労組からなる基幹労連は５〜６日、神戸市内で定期中間大会を開催し、来年の春季労使交渉（ＡＰ2025、春闘）の要求方針の策定に向けて議論を開始する。今年春の交渉では賃金改…続き
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