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2025年7月14日
― 2024年6月に国内長距離フェリーのパイオニアである阪九フェリーの常務取締役に就任されました。 「日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）に入行後、九州支店長などを務めました…続き
◆昨年から今年にかけ、内航海運業界で低軌道衛星通信サービス「スターリンク（Starlink）」の導入が相次いでいる。2024年2月には商船三井さんふらわあが長距離フェリー業界で初め…続き
2025年7月11日
CMA-CGMは今月、コンテナ船の運航船腹量が400万TEUを突破した。400万TEUを上回るのはMSC、マースクに次いで3社目となる。 海事調査会社アルファライナーによると…続き
商船三井と将来宇宙輸送システム（ISC）、常石ソリューションズ東京ベイ（旧三井E&S造船）は9日、ロケットの洋上発射・洋上回収船の事業化に向けた連携協定書を締結した。10…続き
米国の海運向けITソリューション・船舶データ大手ベソン・ノーティカルは9日に2025年上半期の船種別の海運・売買船マーケットレポートを発表した。この中で変動が大きかった部門として…続き
日本の造船所の新造船建造量が緩やかに増加している。日本船舶輸出組合が取りまとめた国内造船所の新造船竣工量に相当する輸出船通関実績は、2025年1～6月が前年比9%増（総トンベース…続き
（6月30日） ▼代表取締役社長 河合伸和 ▼専務取締役 小出真二 ▼常務取締役 尾﨑弘二 ▼取締役 横地玉和=新任 ▼同 小島陽一 ▼同 吉田 毅＝新任 ▼社外取締…続き
発電燃料のアンモニアへの転換に向け碧南火力での取り組みを加速させている発電大手JERA。奥田久栄社長CEO兼COOはアンモニアの大規模貯蔵タンクの建設について「順調に進んでいる」と…続き
日本を代表する海事企業が「宇宙」を新たなフィールドに選ぶ。日本郵船と三菱重工業のロケット洋上回収プロジェクトに続き、商船三井と常石ソリューションズ東京ベイ（旧三井E&S造…続き
MSCは9日、アジア―米国コンテナ航路「PEARL」サービスを一時休止する方針を発表した。これに合わせて既存の「ORIENT」サービスと「SENTOSA」サービスを改編し、既存の…続き
国際海事機関（IMO）のアルセニオ・ドミンゲス事務局長は8日、紅海で相次いで発生したバルカーへの攻撃による船や船員への被害に対して、外交努力の強化を求める声明を出した。ドミンゲス…続き
風力推進装置「ローターセイル」（円筒帆）の開発を手掛ける英国のアネモイ・マリン・テクノロジーズは8日、中国・江蘇省靖江市に新たな製造拠点を開設したと発表した。鋼材加工から組立、試…続き
（６月23日） ▼取締役会長 入谷泰生 ▼代表取締役社長 入谷一成 ▼常務取締役 入谷珠代 ▼取締役＜国際部長＞ 石戸哲哉 ▼同＜国内営業本部長＞ 佐藤匡生 ▼同＜国際…続き
「4月から大阪・関西万博が始まりました。関西と関東では少し温度差があるとお聞きしており、最初はなかなか人が来場するか不安でしたが、最近では非常に多くの人が来場しており、1000万人…続き
船舶管理プラットフォーム「MARITIME 7」を運営するザブーンは10日、クラウドサービスを活用した船舶の保守・メンテナンスDX（デジタルトランスフォーメーション）事業が、愛媛…続き
CMA-CGMジャパンは10日、「脱炭素セミナー～共にネットゼロへの舵をとる、企業が問われる物流（海上輸送）の脱炭素化～」を開催した。会場参加とオンラインで約480人が参加した。…続き
2025年6月の各主要船型のプロダクト船市況は、大型船型を中心に中東情勢の悪化による影響を受け大きく変動した。マーケットレポートによると、大型船型のLR2型の中東―日本航路のスポ…続き
次世代環境船舶開発センター（GSC）は、ゼロエミッション船に搭載する舶用機器について、舶用メーカーとの協業を強化している。9日に開いたセミナーで、技術開発グループリーダーの木戸川…続き
（6月27日） ▼代表取締役社長 栗林宏𠮷 ▼専務取締役＜社長補佐兼営業本部長＞ 楠 肇 ▼専務取締役＜船舶本部長＞ 稲田博久 ▼専務取締役＜経営管理本部長＞ 栗林広行＝昇…続き
「当社の技術開発力は抜群だと思います」と語るのは、今年4月に就任したIHI原動機の保坂知洋社長。「レシプロエンジンでは、LNG焚きを世界に先駆けて手掛けましたし、5月にスイスで開催…続き
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