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2018年4月3日
堺泉北港、セメント船のドルフィン水深６ｍに 大阪府は27日、第45回大阪府地方港湾審議会を開催した。堺泉北港・堺３区のドルフィン１バースの水深を４ｍから６ｍとすることを了承した。同…続き
ドライバルク市場は用船マーケットが回復期待を維持しながら、過剰新造発注が起こらない状態が続いている。過剰発注によって不況が長引いた過去の反省からプレーヤーが投資判断に慎重になって…続き
2018年4月2日
The story of Ocean Network Express (ONE) is that of the once competing three rivals joinin…続き
（４月１日） ▼保健福祉局理事（空港対策部長）舟越伸一 ▼アイランドシティ事業部長（道路下水道局総務部総務課長）町田信博 ▼空港対策部長（空港対策部課長）安藤久義 ▼博多区…続き
邦船コンテナ船事業、ＯＮＥへバトン再編に区切り、安定化へ期待感 邦船３社のコンテナ船統合会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）がいよいよ船出の日を迎えた。邦船社のコン…続き
北極海での重油保持制限も審議ＭＥＰＣ、ＧＨＧ削減協議が最終局面 ＩＭＯ（国際海事機関）の第72回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ72）が９日から始まる。海運の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減…続き
三井海洋らのＦＰＳＯ事業に融資国際協力銀行、７行で10億ドル規模 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、三井海洋開発（ＭＯＤＥＣ）が三井物産、商船三井、丸紅、三井造船とともに出資するオランダ…続き
Ｓオイルと原油輸送契約コリアライン、原油船２隻投入 韓国船社コリアラインは同国石油会社Ｓオイルと原油船２隻を投入する輸送契約を締結した。３月27日に韓国証券取引所に公示した。中東か…続き
≪連載≫海上コンテナ ドレージ危機＜下＞首都圏だけの問題でない、寄港港湾が船社選定理由に 局所的な危機ではなくなり始めている。海上コンテナの港湾ドレージ不足について、大手フォワーダ…続き
《連載》「海上フォワーディング事業者」データ録④ケイラインロジスティックス、海運の戦略策定部門新設 ケイラインロジスティックス（ＫＬＬ）は、海運事業の新たな中核組織を設立した。昨年…続き
内航春闘、標齢給1300円アップ全日本海員組合／内航２団体・全内航 全日本海員組合は３月30日、内航２団体（内航労務協会、一洋会）および船主団体全内航と、それぞれ2018年度労働協…続き
今治造船、最新鋭ＬＮＧ船竣工エルカノ向け１番船、８年ぶり建造 今治造船は３月27日、スペイン船社エルカノ向け17万8000立方㍍型ＬＮＧ船“Castillo de Merida”を…続き
２月の自動車輸出、11％増北米、ＥＵ向けが増加 日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）が３月30日に発表した２月の四輪車（新車）輸出台数は前年同月比10.9％増の41万6546台で、４カ月連…続き
（４月１日） ▼海事局付・定年退職＜３月31日付＞（四国運輸局長）瀬部充一 ▼四国運輸局長（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所理事）大谷雅実 ▼港湾局付・定年退職＜３…続き
商船三井近海、新役員体制 （６月27日以降の新体制） ▼代表取締役社長 永田健一 ▼専務取締役 関澤圭介＝昇任 ▼常務取締役 佐藤 清＝昇任 ▼取締役 稲葉 潔 ▼…続き
８日の24時間ストライキを通告港湾春闘 2018年港湾春闘は３月30日、第４回中央団体交渉を行った。組合側が求めていた産別最低賃金の統一回答については、20日、22日、28日に開催…続き
水素燃料電池船で実船試験海技研・船技協・ヤンマー、安全要件を確認 海上技術安全研究所（海技研）と船舶技術研究協会（船技協）、ヤンマーの３社からなるコンソーシアムはこのほど、水素燃料…続き
ＩＮＧ銀行が構造改革を支援ノーブル・グループ 香港の大手資源トレーダーのノーブル・グループは３月28日、債権者の支援比率を46％から55％に引き上げる経営再建支援合意（Restru…続き
17年は過去最高の450万ＴＥＵ東京港、７年連続で400万ＴＥＵ突破 東京港の2017年の外貿コンテナ取扱量（速報値）は、前年比5.9％増の450万156ＴＥＵと過去最高を更新した…続き
本部組織をスリム化日本海事協会、組織改編 日本海事協会は、４月１日付で事業本部を９本部から８本部に、部所を32部から25部に削減する。また複数の国内支部間の調整にあたる職として管区…続き
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