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2025年12月18日
「きょうは非常に貴重なサンプルをお持ちしました」と日本の関係者を前に話すのは、ノルウェーで稼働している世界初のCCSプロジェクトで二酸化炭素（CO2）の輸送と貯留を担うノーザンライ…続き
ZIMは16日、今月末に開催予定の株主総会に関して、モル・ゲメル&ペンション（Mor Gemel & Pension）とリーディング・キャピタル（Reading Capital）…続き
日本船主協会は17日、同日現在の「2025年の海運界ニュース」を下記のとおり発表した。 ＜海運政策＞ ▼外航船主経営に不可欠な特償・買換特例の延長に尽力 ▼わが国造船の再生…続き
自動車船・RORO船運航大手のワレニウス・ウィルヘルムセン（WW）はこのほど、欧州メーカーとの海運サービスに関する2つの主要戦略契約を延長したと発表した。延長分の推定総収入は約5…続き
ワンハイラインズは16日、LNG二元燃料レディの6000TEU型コンテナ船6隻を中国船舶集団（CSSC）傘下の中船黄埔文冲船舶で整備する方針を発表した。ワンハイは昨年以降、メタノ…続き
米国ロサンゼルス港の11月のコンテナ取扱量は、前年同月比11.5%減の78万2249TEUとなった。昨年の同時期は新大統領による関税引き上げを懸念した事業者による駆け込みラッシュ…続き
マレーシアのMISCと中国海工（COET）は15日、アメリカ船級協会（ABS）からアンモニア浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）のコンセプトについて基本設計承認（Ai…続き
ブラジル最大規模の造船設備を持つエンセアーダ造船が、新造船事業に復帰する。このほど国営石油ペトロブラス向けにオフショア作業船6隻を受注した。かつて川崎重工業の出資も得てブラジル最…続き
ジャパンエンジンコーポレーション(J-ENG)は16日、メタノール燃料エンジン「UEC50LSJM」の開発に着手したと発表した。2027年度中の完成を目指す。アンモニア燃料エンジ…続き
コスコシッピングラインズグループは1月から日本―中国・東南アジア航路「JCV」と「JTV」を改編する。「JCV」ではスケジュールの安定化を図るため、門司・塩田・香港（北航）を抜港…続き
四日市港管理組合がこのほど発表した10月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、前年同月比4.1%減の1万4539TEUだった。実入り輸出が1.9%減の7125TEU、実入り輸…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）は15日、アンモニア燃料エンジン新工場の建設に先立つ、本社工場内の自動倉庫の移設などを含むレイアウト変更工事の開始に合わせ、地鎮祭を…続き
函館どつくは16日、函館市と地元陸上競技場のネーミングライツ契約を結んだと発表した。 千代田台公園陸上競技場の愛称を「HAKODATE DOCK SPORTS GARDEN（…続き
◆2025年も残り少なくなった。今年のコンテナ船業界を振り返ると、さまざまなニュースがあった。東西基幹航路では2月から、MSCとオーシャン・アライアンス、ジェミニ・コーポレーション…続き
2025年12月17日
海技教育機構（JMETS）は16日、国立宮古海上技術短期大学校（岩手県）の体育館の命名権者となった興和海運との契約調印式を開催した。名称は「興和海運マリンホール」に決定。JMET…続き
日本郵船調査グループは「世界のコンテナ輸送と就航状況2025年版」を作成し、16日に報道関係者向けのオンライン説明会を開催した。同社によると、今年の新造コンテナ船竣工量の予測は2…続き
2026年のVLCCスポット運賃市況は、長距離輸送の増加と実際に利用できる船腹供給の目減りにより底堅い展開が見通される。原油調達の長距離化がトンマイルベースで需要を下支えする一方…続き
2025年、米国トランプ政権の「造船再生」宣言から、世界の造船業は大きな転換期に突入した。日本は異例の規模の政府支援策が実現。韓国造船は戦略を大きく転換した。共通しているのは、巨大…続き
モデルベース開発（MBD）とモデルベース・システムズ・エンジニアリング（MBSE）の海事産業への適用を目指す東京大学MODE講座。どのような成果が期待できるか。「MBDやMBSEと…続き
2025年第50週（12月8～12日前後）の船舶解撤（シップリサイクル）売買マーケットはインドが継続的な通貨安の影響もあり、やや軟調に推移した。他の解撤主要国も全般的に大きな変動…続き
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