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2025年3月21日
東京都トラック協会（東ト協）海上コンテナ専門部会は17日、2024年12月に実施した東京港の各コンテナターミナル（CT）における海上コンテナ車両待機時間調査の結果を公表した。前年…続き
大手コンテナターミナルオペレーターのDPワールドは18日、同社が運営するインド・ムンドラ港のコンテナターミナル（CT）に、初めて北米東岸への直航サービスが就航したと発表した。マー…続き
パワーエックスは12日、JERA子会社のJERAクロスと蓄電池関連事業を共同で推進する包括的協業の実施に向け基本合意書を締結したと発表した。協業の第一弾として、パワーエックスが全…続き
ジャンボフェリーは19日、同社が運航するフェリー“あおい”の展望デッキに瀬戸内国際芸術祭2025の作品を設置すると発表した。4月16日にお披露目会を開催す…続き
郵船ロジスティクスは18日、中国地方で通関業や倉庫業、船舶代理店業などを展開するヒロクラ（本社＝広島市南区、大塚直子代表取締役社長）を完全子会社化すると発表した。同社の全株式を取…続き
DPワールド傘下のフィーダーコンテナ船社ユニフィーダーは、コンテナ船サービスで中国―トルコ「CTS」とインド―ヨルダン「IRX2」の2航路を開設した。 CTSの寄港地・ローテ…続き
アジア太平洋地域のPSC（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京MOUは18日、パリMOUと合同で実施した船員の賃金と雇用契約に関する集中検査キャンペーン（CIC）の…続き
シンガポール海事港湾庁（MPA）とCMA-CGMは18日、持続可能な海運とデジタルイノベーションの強化に向けた協力覚書（MOU）を締結したと発表した。環境対応や船陸間における効率…続き
◆コンテナ船社によるコンテナターミナルへの投資が加速している。今月4日にはコンテナ船最大手のMSCグループのターミナル事業会社TiLが資産運用世界最大手のブラックロックとコンソーシ…続き
2025年3月19日
（4月1日） ▼自動車事業統轄グループグループ長代理兼自動車事業統轄グループチーム長（自動車事業統轄グループチーム長）永島耕太郎
乾汽船が提携する伝三郎商会が「日経社歌コンテスト」で3つの部門賞と総合3位に輝いた。作詞した乾康之社長は「はばかりながら、なぜ大賞が取れなかったのか少し不満でしたが、大会の様子を聞…続き
2025年はコンテナ船社のアライアンスが再編され、新たな時代の幕開けとなった。単独運航を基本とするMSC、マースクとハパックロイドの欧州2社によるジェミニ・コーポレーション、オー…続き
■広がるカーボンインセット バイオ燃料を使い、荷主のスコープ3（自社事業の活動に関連する他社の温室効果ガス＜GHG＞排出量）削減の需要に応えるとともにコスト負担の解決に向け…続き
韓国ハンファグループは18日、オーストラリア造船大手オースタルの発行済株式の9.9%を取得したと発表した。さらに9.9％の追加取得契約も結んだ。オースタルが米国工場で手掛ける米海…続き
日本海事協会（NK）は18日、アンモニア燃料船内での安全なオペレーションを実現するための「アンモニア燃料オペレーションガイドライン」を公表した。船員の目線で、アンモニア燃料船の船…続き
既存技術の急速な進歩によってドライバルク分野で積極的な導入が進んでいるのが風力推進装置だ。省エネ付加物と組み合わせることで温室効果ガス（GHG）排出量・燃費削減効果を高めることも…続き
英国の船舶情報サービス大手ベッセルズ・バリューのデータによると、世界の原油船の発注残は3月時点でVLCCが94隻、スエズマックスが106隻、アフラマックスが52隻ある。解撤隻数を…続き
船舶は脱炭素化によって燃料コストが大幅に高くなる。「ハードだけではなく運航や管理の面を含めて、よどみなく安定して最良の効率で海上貿易が行われることへの追求が進んでいくことになると思…続き
（4月1日） ▼船舶管理グループ長代行（海上籍）井手口哲郎
国土交通省は18日、環境省と連携して行うメタノール燃料システムなどの導入支援事業について、国華産業と飯野海運の事業をそれぞれ採択したと発表した。国華産業は内航船におけるメタノール…続き
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