日付を指定して検索
～
まで
該当記事：195,689件（6101～6120件表示）
2025年3月26日
国土交通省港湾局は21日、港湾のターミナルでの脱炭素化の取り組みを客観的に評価する認証制度「CNP認証（コンテナターミナル）」を創設したと発表した。6月ごろから申請の受付を開始し…続き
国土交通省港湾局は24日、「港湾における水素・アンモニアの受入環境整備にかかるガイドラインの中間とりまとめ」を公表した。港湾での水素などの受入拠点の形成に向けて、安全対策に関する…続き
名古屋港管理組合が18日公表した、名古屋港の2月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナを含む）は、前年同月比0.9%増の20万282TEUだった。輸出は7.9%増の11万2096…続き
国土交通省港湾局はこのほど、4日に開催した「第6回港湾のターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会」の議事概要を公表した。今回は、事務局がCNP認証（コンテナターミ…続き
港運中央労使は25日、第3回中央団体交渉を行った。日本港運協会が大幅賃上げなどの組合要求に対して修正回答を行った。だが、全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合…続き
◆風力推進装置「WindWings」などを手掛ける英国のBARテクノロジーズはこのほど、「新しい燃料に関する議論が白熱する中、われわれが利用できる最も手軽なエネルギー源である風を見…続き
2025年3月25日
「皆さまの尽力もありまして、週500便程度の燃料供給のメドが立ちました」と感謝したのは、国土交通省航空局航空ネットワーク部の秋田未樹部長。航空燃料の供給体制の確保が課題となった昨年…続き
名古屋四日市国際港湾会社は4月から、現在名古屋港埠頭がコンテナ施設で行っている利用者調整や設計・工事監理をはじめとする関連業務を集約する。24日、発表した。これにより、コンテナタ…続き
旭タンカーは4月1日付で組織変更を行う。 ▼国内事業第二部大阪支店を「大阪営業部」に変更する。 ▼海外事業部船舶管理チームを「海外事業部船舶管理室」に変更する。
1989年に29歳で大阪支店に転勤になった。大阪では貸付係の主任を任され、支店の貸出稟議書の大半を作成する一方で外為業務も兼務しながら、二足の草鞋でやっていた。大阪支店には海運・…続き
尾道造船と常石造船は24日、新たに4万2200トン重量トン型バルカー「Bingo42」を共同開発したと発表した。代替燃料船への対応などで開発設計の負荷が高まる中、地理的にも近い両…続き
商船三井は24日、アンモニア二元燃料ケープサイズ・バルカー3隻とアンモニア二元燃料ケミカル船6隻の計9隻を新造整備すると発表した。ケミカル船のうち4隻はアンモニアレディ。ケープサ…続き
商船三井グループはアンモニア二元燃料船（DF船）の船隊整備を決めたことで、同社グループの「環境ビジョン2.2」で掲げるアンモニア活用の取り組みが前進した。自社と顧客、社会全体の脱…続き
韓国造船大手3社の造船・海洋（オフショア）部門の今年1～2月の新規受注実績は計24隻・44億ドルで、前年同期比61%減（受注金額ベース、以下同）となった。1～2月は前年同期比マイ…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が24日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前週…続き
国土交通省関東地方整備局が開催した「第19回京浜港物流高度化推進協議会」。新たに委員長に就いた東京女子大学の二村真理子教授は「私は交通経済学、物流論などが専門です。港湾関連では、東…続き
（4月1日） ▼ウォーターフロント再開発部長兼務（企画調整局副局長）白波瀬浩司 ▼部長＜工務・防災担当＞（建設局西部建設事務所長）丸岡稔和 ▼部長＜経営担当＞（経営課長）長村…続き
国内損害保険各社は来月、船体保険について、他の保険会社にリスクを転嫁して支払いリスクを分散させる「再保険」の更新を迎える。更新に向けて、海外の再保険会社との交渉が続いているが、イ…続き
シンガポールで24日、「シンガポール・マリタイム・ウィーク（SMW)」が開幕した。1週間にわたり、フォーラムや展示会などさまざまなイベントがシンガポールで開催される。デジタルとグ…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）の運航コンテナ船腹量が200万TEUを突破した。海事調査会社アルファライナーが公表するデータによると、3月24日時点の運航船は26…続き
大
中
