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2019年2月18日
18年は純損失縮小現代商船、営業損失は拡大 現代商船は12日、2018年通期の業績を発表した。純損失は8082億6903万ウォンで前年から3824億7068万ウォン改善した。また売…続き
日本市場でサービス開始デジタルフォワーダーのトウィル Ａ・Ｐ・モラー／マースクはこのほど、デジタルフォワーダー「トウィル（Twill）」のサービスを日本市場に投入すると発表した。ト…続き
自社船保有拡大し計18隻目標にＴＳラインズ、６隻追加発注を検討 ＴＳラインズは現在進めている自社船の保有拡大について、さらに６隻を追加発注し計18隻を目標とする。このほど発表した。…続き
清水梱包物流センター稼働柏栄トランス、30トン級重量物に対応 鈴与のグループ会社で清水港を拠点に物流事業を展開する柏栄トランス（澤入博志社長）はこのほど、同港初の重量物梱包施設「清…続き
現代商船、東京輸入貨物にサーチャージ 現代商船は東京港の慢性的な混雑を受け、来月10日からインド・中東を含むアジア発東京揚げの輸入貨物を対象にコンジェッション・サーチャージを導入す…続き
大東港運、子会社２社を合併 大東港運は７日、100％出資子会社で一般貨物自動車運送事業を展開する大東物流機工と、徘徊感知器関連の福祉用具販売卸・レンタル卸業を行うダイトウサービスを…続き
2025年大阪・関西万博が大阪港夢洲で開催される。「関西人にとって万博への思い入れは、他の地域の人たちと比べても違うのではないでしょうか」との見方を示すのは大阪市港湾局の藪内弘局長…続き
日本郵船の川口浩ドライバルク輸送品質グループ長は、社内の一部で“隊長”と呼ばれている。その由来は40代以上にとっては懐かしい“水曜スペシャル・川口浩探検隊シリーズ”だが、理由がもう…続き
三井Ｅ＆Ｓホールディングスの新社長に就任する岡良一氏は「企業にとって最も重要なのは人であり、その人のモチベーション。モチベーションに最も重要なのは利益を出すことと考えています」と話…続き
◆港湾運送業界にとって今年最大の課題は人手不足と働き方改革への対応だろう。今年４月から働き方改革関連法が順次施行され、時間外労働の上限規制が適用される。足元の労働力不足と相まって、…続き
2019年2月15日
中国鉄鉱石輸入量、１月９％減石炭21％増、原油５％増 中国税関総署が14日発表した１月の鉄鉱石輸入量は、前年同月比9.0％減の9126万トンと２カ月ぶりに前年実績を下回った。前月比…続き
中古バルカー売買がストップ状態ドライ市況急落で、買い手不在に 年明けのドライバルク市況の急落を受け、バルカーの中古船売買がストップ状態になった。昨年後半からバルカーでは中古船の売り…続き
国内受注、１月は14隻成約輸組統計、５割増も100万トン割れ 日本船舶輸出組合（輸組）がまとめた2019年１月の輸出船契約実績は14隻・68万総トンで、トン数ベースで前年同月比46…続き
コンテナ積載記録、さらに更新ＯＮＥ、１隻で1.9万ＴＥＵ以上 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）の運航船が今月、１万9190ＴＥＵ（38ＴＥＵのボイドスロットを含む）…続き
連載：日本郵船グループの先端技術開発② 船上メンテナンス革命―主機燃焼室内モニタリング 日本郵船は船舶技術を開発する際、ユーザーの視点で現場のニーズや課題に光を当て、それ…続き
国内港運株の売却益311億円川崎汽船、上組との共同持株会社 川崎汽船は14日、昨年12月21日に発表した国内港湾運送事業子会社３社の持株会社の株式の上組への一部譲渡によって、202…続き
郵船の技術系３社、７月統合検討海洋科学・ナブテック・エンジニアリング 日本郵船は14日、同社グループの技術系子会社３社の事業統合の検討を開始したと発表した。日本海洋科学、郵船ナブテ…続き
スクラバーの燃料費削減効果を試算スコルピオ・タンカーズ、プロダクト船で スコルピオ・タンカーズは12日、プロダクト船に硫黄酸化物（ＳＯｘ）スクラバーを搭載した燃料費削減効果の試算を…続き
手持ち工事量、2575万総トンに減少 日本船舶輸出組合がまとめた今年１月末時点の手持ち工事量は501隻・2575万総トン（1153万ＣＧＴ）で、12月末時点から11万総トン減少した…続き
台湾直航でＪＴＸ再開ＡＰＬ、フィリピン向けも対応 ＡＰＬは14日、日本と台湾を直航で結ぶ「ＪＴＸ」サービスを再開すると発表した。台湾向けのほか、高雄経由で「ＣＳＸ」や「ＣＳ３」と接…続き
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