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2026年2月16日
川崎重工業は1月30日、中国合弁造船所の大連中遠海運川崎船舶工程（DACKS）でLNG二元燃料30万9000重量トン型VLCC“ASIAN PROGRESS VII”を引き渡した…続き
海上コンテナの利用運送事業や内陸コンテナデポのコンサルティング事業を展開するロジテクノサービスと、ITコンサルやシステム開発を行うエックスグラビティは12～13日に、東京ビッグサ…続き
英防衛企業イノシア傘下の米デイビー・ディフェンスは10日、米国沿岸警備隊（USCG）から砕氷型の北極海警備艇（ASC）5隻を受注したと発表した。フィンランドと米国テキサス州の造船…続き
マースクの二元燃料コンテナ船がレゴで登場する。レゴグループは12日、2024年にHD現代重工業で建造し、竣工した1万6000TEU型メタノール二元燃料コンテナ船“AN…続き
◆2020年から強化された船舶の硫黄酸化物（SOx）排出規制が、結果として地球温暖化を促進している可能性がある―そんな話を取材先で耳にしたのは昨年のことだった。興味を持って調べてみ…続き
2026年2月13日
イースタン・カーライナー(＝ECL、長手繁社長)は10日、香港の海運子会社「NETWORK CROSS TRADE LINE., LTD (NEXT)」がブルネイ政府の戦略的開発…続き
台湾の主要港を管理運営する台湾港務（TIPC）は、港湾のハブ機能を強化し、トランシップ貨物の誘致に注力する。台湾最大のコンテナ港湾・高雄港では、大規模な再編・改修工事が進捗中。エ…続き
美須賀海運（本社＝東京、四国事務所＝愛媛県四国中央市）はドライバルク船の総合船舶管理会社として専門性を高める。新技術への対応では、グループ会社がLNG二元燃料バルカーを保有して新…続き
■日本の受注残、ピーク時の半減 日本の造船所はここ数年、3年以上先物納期での新造船受注を進めている。現在は2029年以降が主戦場となっており、汎用バルカーでも4年先となる2…続き
三井E&Sは4月1日付で、組織改正を行う。 人事総務部所管としていた各事業場の総務・資産管理機能を経営企画部に統合し、経営企画部組織下に新たに「総務資産管理室」、「玉野総合事…続き
無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」で新造コンテナ船“げんぶ”が商用運航を開始した。本田技研工業の大澤裕一生販物流・間接材統括部長は国内物流の現状についてトラック輸送の環…続き
バハマ船籍は高付加価値船の船籍登録で証明されたクオリティーを強みに、着実に登録船腹量を伸ばしている。登録業務を担うバハマ海事局（BMA）が1995年の設立とまだ若い船籍であること…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が12日発表した今年1月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は前年同月比13%減（トン数ベース、以下同）9隻・44万総トンだった。中小型バルカーに加えてV…続き
韓国船社HMMが11日に発表した、2025年通年（1～12月）の決算は、当期純利益が前年比50.3%減の1兆8790億ウォン（約12億9700万ドル）だった。コンテナ運賃の下落な…続き
ケミカル船大手オドフェルは、日本船主との間で新造ケミカル船2隻の長期用船契約を締結した。2025年10～12月期決算の中で明らかにした。2隻は3万5000重量トン型のステンレスタ…続き
（6月30日） ▼退任 執行役員＜人事総務部長＞川﨑雅晴 ▼退任 執行役員＜舶用推進システム事業部長＞咲本裕介 ▼退任 執行役員＜物流システム事業部長＞赤枝昭彦 ▼退任 執…続き
カナデビアの桑原道社長兼CEOは日鉄エンジニアリングとの統合検討について、単独での事業展開に難しさがあったのかを会見で問われると「単独でというかたちは十分あり得る選択肢だとは思いま…続き
日本船舶輸出組合がまとめた2026年1月末時点の手持ち工事量は608隻・2936万総トン（1336万CGT）で、25年12月末と比べて65万総トン減少した。25年の輸出船の竣工量…続き
2026年1月の船舶解撤（シップリサイクル）マーケットは、解撤用船舶の売買価格の気配値が主要解撤国（インド、バングラデシュ、パキスタン、トルコ）で主要船型いずれも25年1月の水準…続き
CMA-CGMグループは11日、コートジボワールのアビジャンにアフリカ地域オフィスを設置すると発表した。アフリカ事業を強化するとともに、サービス品質の向上と顧客ニーズへの対応、新…続き
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