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2026年1月6日
（1月1日） ▼艦船事業本部因島事業所管理部長（調達本部調達副本部長）吉田 淳 ▼営業本部海洋・新エネルギー営業部長兼海洋・作業船グループ長（営業本部横浜営業グループ長）森下博…続き
熊本県内の内航船主として十数年ぶりに外航船に進出した黒田海運の黒田亮代表取締役は「私は天草の松島という船主どころで生まれ育ち、小学生の頃に熊本市内に引っ越してきて、大学・大学院で6…続き
▼2022年度からスタートした当社の中期経営計画では、さまざまな事業環境や外部環境の変化に直面しながらも、成長を牽引する3事業を中心とした自営事業に加え、コンテナ船事業ではオーシ…続き
日本郵船は5日、同社グループの京浜ドックが海事産業強化法に基づき創設された「事業基盤強化計画認定制度」について「事業基盤強化計画」を提出し、国土交通大臣の認定を取得したと発表した…続き
インターエイシアラインは2025年、初めて年間コンテナ輸送量が100万TEUを上回った。「60年近くにわたる当社の歴史の中で初めて100万TEUの節目を超えた。事業規模の大幅な拡…続き
飯野海運が欧州の化学品大手イネオス向けに長期貸船するエタン二元燃料大型液化エタン船（VLEC）の2番船“IINO INEOS SUNNA”が5日に韓国のHD現代重工業で竣工した。…続き
旧STX大連の跡地で新造船事業を急拡大している中国の恒力重工は昨年末、ケープサイズ・バルカーやVLCC、スエズマックス・タンカーなど新造船7隻を新たに受注した。恒力グループで同社…続き
昨年末開催のシップブローカーパーティーで「われわれドライバルク部門ではいつも、同じ絵（目標）を見てそれぞれで頑張ろうと言っています」と話した、日本郵船の西山博章常務執行役員。「しか…続き
▼2025年は、世界的に政治・経済の不安定さが際立つ1年となった。当社グループはこうした環境下においても、鉄鋼原料・製品・エネルギー資源・食料などの安全かつ安定した海上輸送を堅持…続き
▼昨年は米国第2次トランプ政権の誕生後、関税政策の影響から荷動きは乱高下を繰り返し、高額な入港料の提示にも悩まされた。国際海事機関（IMO）では、GHG排出削減のためのIMOネッ…続き
2025年のアジア発欧米向けの短期コンテナ運賃は、1月初旬を除き一貫して前年同期比でマイナスとなった。24年は紅海情勢の悪化に伴う喜望峰経由の航路迂回が進んだことや、港湾混雑、ス…続き
国土交通省の2026年度海事局関係当初予算案は、前年度並みの105億5600万円となった。今年度補正予算との合計は1317億1000万円となる。新垣慶太海事局長は予算規模について…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料の2日付は、前年末比667ドル高い2万8190ドルだった。4週ぶりに小幅反発した。ケープサイズの航路別の用船料気配値は、太平…続き
国内造船最大手の今治造船グループの昨年の新造船竣工量は、合計65隻・336万総トンだった。隻数は前の年から5隻減ったが、総トン数は3%増加した。工数のかかるLNG燃料船の建造隻数…続き
▼昨年は、日本国内において経済安全保障上の造船業の重要性が、国会・政府部内で強く認識される一年となった。6月にまとめられた政府の「骨太の方針」や自民党の「造船業再生のための緊急提…続き
横浜船主会と横浜港運協会、横浜港ハーバーリゾート（YHR）協会は4日、横浜市内で新年賀詞交換会を開催した。主催者あいさつに立ったYHR協会の藤木幸夫会長は、「横浜港は日本の船会社…続き
基幹労連は5日、都内で賀詞交歓会を開催した。津村正男委員長はあいさつで今年春の春季労使交渉について、物価動向も含めて先行きが見通しにくい中で今年も単年度分の賃金交渉に集中する考え…続き
▼昨今の私ども、中小型造船業者を取り巻く環境は、外航船及び内航船の建造需要の回復により新造分野と修繕分野ともに足元の仕事量を確保できている状況にあるが、中小型造船業の人材確保難や…続き
横浜港の2025年における外内貿コンテナ取扱量が300万TEUを突破し、3年連続で300万TEU台を記録する見通しだ。横浜市の山中竹春市長が、4日に開催された横浜船主会と横浜港運…続き
三井E&Sは12月24日、格付投資情報センター（R&I）から新規に発行体格付「A-」を取得したと発表した。格付の方向性は「ポジティブ」とした。 R&Iは格付の主な理由として「…続き
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