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2019年9月5日
（８月29日） ▼代表取締役会長 木島 勲 ▼同社長 飯塚利信 ▼常務取締役営業本部長 村瀬芳隆 ▼取締役営業本部副本部長・ロジスティックス営業部長、東京支店・横浜支店管掌 石川洋…続き
海外紙によると、韓国の現代重工業は、ギリシャ船主リキアードプログループのネダ・マリタイムからＶＬＣＣ１隻を受注したようだ。納期は2021年前半で、グループの現代三湖重工で建造する…続き
三井物産の岡本達也執行役員・モビリティ第二本部長は本紙取材に答え、船舶事業の方針を説明した。近年は投資事業にも力を入れ、マースク・プロダクト・タンカー社への出資や、三井Ｅ＆Ｓ造船…続き
英ボルチック・エクスチェンジが公表するケープサイズバルカー主要５航路平均用船料の３日付は、前日比1418ドル高い３万7519ドルで、およそ６年８カ月ぶりの高値水準となった。水域別…続き
「生産拠点を中国から東南アジアへ移す動きが強まっていますが、やはりベトナムが中心ですね。タイはそこまでではない」。そう話すのは川崎汽船のタイ現地法人、K Line (Thailan…続き
シンガポールに拠点を置くコモンフィーダー船社のベンガル・タイガー・ラインが事業規模の拡大に取り組んでいる。昨年、シンガポールの投資会社ＣＭＩＡがベンガル・タイガー・ラインをドイツ…続き
（８月29日） ▼会長 飯沢 博・鶴見サンマリン取締役専務 ▼副会長 菅原 泰・ＮＳユナイテッド内航海運社長 ▼同 佐藤有造・北星海運社長 ▼理事 赤沼 宏・川崎近海汽船社長 ▼同…続き
マーシャルアイランド海事局は４日、都内で記者会見を開き、吉田麗子氏（写真中央）が日本人初の同国政府公認弁護士になったと発表した。外国船籍に対する政府公認の弁護士の日本人第一号にな…続き
韓国紙によると、現代重工業グループの造船持ち株会社、韓国造船海洋はこのほど、大宇造船海洋との合併について、日本の公正取引員会に企業結合審査の申請のための相談手続きを開始した。これ…続き
米国上場のギリシャ船主セーフバルカーズの2019年４～６月期業績は、売上高が前年同期比３％減の4552万ドル、営業利益が26％減の866万ドル、純利益が56％減の182万ドルだっ…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標達成に向け産学官で設立された「国際海運ゼロエミッションプロジェクト」。国土交通省の宮武宜史技術審議官は「ＧＨＧ戦略は日本の海運…続き
ハパックロイドは、これまで欧州全域を統括していた地域統括機能を、北欧州と南欧州の２地域に分割すると発表した。新設する南欧州地域ははイタリアのジェノアに本部を置き、主として地中海地…続き
（９月１日） ▼取締役東南アジア拠点担当、国際事業室東南アジア総支配人（取締役＜非常勤＞スズヨタイランド社長）櫻井隆志 ▼働き方改革推進室長 取締役安全・品質・生産性向上／標準化／…続き
2019年８月の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）のスポット運賃市況は指標となる中東／アジア航路のボルチック指数が平均でトン当たり61ドルとなった。７月平均の74ドルから大幅に下落した。Ｌ…続き
日本郵船は４日、グループ会社のシンフォニー・クリエイティブ・ソリューションズ（ＳＣＳ）が、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）と、シンガポール国立大学のスタートアップ…続き
北極圏のＬＮＧ開発プロジェクト「アークティックＬＮＧ２」向けに砕氷型ＬＮＧ船を最大15隻建造するプロジェクトで、韓国のサムスン重工業が、ロシア国営のズベズダ造船と15隻の設計契約…続き
２Ｍは今月から、アジア／北米東岸航路で提供する「ＴＰ17／アメリカ」と「ＴＰ18／ローンスター」を改編する。 「ＴＰ17／アメリカ」サービスでは、今月中旬から南沙への追加寄港を…続き
鈴与は９月１日付で働き方改革を専門的に担当する「働き方改革推進室」を新設する。各業務プロセスの検証やデジタル化などの業務改善策を構築し、時間外業務の削減や働きやすい職場づくりを実…続き
日本造船工業会（造工）加盟会社の2019年度の鋼材購入量は、前年比３％減の322万トンとなる見込みだ。造船所の建造量が低迷している影響で、引き続き300万トン台前半で横ばいで推移…続き
熊本県は８月28日、八代港クルーズ拠点の愛称が「くまモンポート八代」に決まったと発表した。６月18日～７月16日に一般公募。応募総数834件（重複35件含む）から、８月27日に開…続き
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