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該当記事:202,960件(5821~5840件表示)

2026年2月20日

HAKOVO、インドネシアでAI貿易通関PF展開、デルタマス工業団地と提携

 シンガポールを拠点に貿易・通関業務のデジタル化に取り組むHAKOVOは、インドネシアのシナルマスグループと双日が共同開発したジャカルタ東部に位置するデルタマス工業団地と提携した。…続き

2026年2月20日

パックスオーシャン、シンガポールに新工場開設

 造船・修繕グループのパックスオーシャンは6日、シンガポールのジュロン工業団地に新工場を開設したと発表した。スエズマックス級の大型船まで入渠可能な大型設備となる。  2億シンガポ…続き

2026年2月20日

APMターミナルズ、ジェッダ港CTに37.5%出資、DPワールドと提携

 マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズとDPワールドは18日、サウジアラビアのジェッダ港におけるサザンコンテナターミナルの運営に関する戦略的提携を行うと発表した。…続き

2026年2月20日

日舶工、「APM 2026」に出展

 日本舶用工業会(日舶工)は、3月25~27日にシンガポールで開催される国際海事展「アジア・パシフィック・マリタイム(APM)2026」に、日本海事協会(NK)と日本パビリオンを形…続き

2026年2月20日

【青灯】深海への挑戦、支える海運

◆“ちきゅう”が再び脚光を浴びている。海洋研究開発機構(JAMSTEC)の科学掘削船、いわゆるドリルシップで、地球深部の探査を目的とする船だ。2007年から国際共同研究プログラムに…続き

2026年2月19日

《連載》ケープで強まる好況の気配<中>、資源メジャー・大手荷主の対応にも注目、船齢15年未満船に船腹不足感

 ケープサイズ・バルカーでの良好な需給環境が見込まれる中、特に船齢15年未満の比較的若い船で船腹不足の懸念が強まっている。海運ブーム期に発注された2010~12年竣工船が25年から…続き

2026年2月19日

《連載》海外船舶管理会社の現在地④、コロンビア・シップマネージメント、インドに新拠点、アジア展開強化

 キプロスに本社を置くコロンビア・シップマネージメント(CSM)は、コロンビア・グループの船舶管理部門として、世界で500隻超の船舶を管理している。管理形態はフル管理が大半を占め、…続き

2026年2月19日

関東地整局、CONPAS原則予約実証で詳細公表、来月横浜港で実施

 国土交通省関東地方整備局は18日、来月に横浜港・本牧BCコンテナターミナル(CT)で実施する、新・港湾情報システム「CONPAS」による事前予約を必須とする「原則予約」の試験運用…続き

2026年2月19日

舶用メーカー、環境機器のフルライン戦略台頭、技術親和性より需要優先で多角化

 舶用機器メーカーで、製品ポートフォリオを急速に拡張する動きが相次いでいる。船舶の脱炭素化を背景に、環境対応分野を横断的に押さえる戦略が鮮明だ。バラスト水処理装置メーカーとして出発…続き

2026年2月19日

【ログブック】五島久・福岡銀行頭取

福岡銀行が開催した海事産業との懇親会で、五島久頭取はダークなシャツとネクタイ姿で登場。「今朝会社に行きましたら、今日のドレスコードはスーツにネクタイで、と言われまして…、ステージ衣…続き

2026年2月19日

韓国造船大手3社、受注残は計741隻で高水準維持、ハンファが1割増

 韓国造船大手3社の受注残が高水準で推移している。各社のIR資料によると、2025年12月末時点の3社の受注残は計741隻で、2024年末時点比1隻の増加となった。受注残の大底だっ…続き

2026年2月19日

商船三井、米原油輸出インフラ案件を検討、日米戦略投資の第一陣

 商船三井は、日米両政府が合意した「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトのうち、米国産原油の輸出インフラ案件について、参加を検討している。同社は「現在、プロジェクトへの関…続き

2026年2月19日

ワンハイ、西日本―東南ア航路「JST」改編、スケジュール安定化へ

 ワンハイラインズは3月上旬から、西日本と台湾・華南・東南アジア間を結ぶコンテナ航路「JST」を改編する。神戸と往航での香港への寄港を休止し、スケジュールの安定化を図る。神戸発タイ…続き

2026年2月19日

中国国内の大豆生産量は2090万トン、26会計年度、大豆自給率は16%見込む

 ギリシャのウルサ・シップブローカーズは13日、米国農務省(USDA)の統計として2026会計年度(25年10月~26年9月)の中国国内での大豆自給率は推定で16%になると報告した…続き

2026年2月19日

【ログブック】橋本朋広/出光興産原油・海外事業部次長

日本船主協会の環境セミナーに登壇した出光興産原油・海外事業部の橋本朋広次長は代替燃料による脱炭素の取り組みを解説しつつ、「多くの検討が進められているにも関わらず、決定的な解が見いだ…続き

2026年2月19日

中国造船業、設備再稼働なお続く、青山船廠が8年ぶり復帰、熔盛跡地の活用計画も

 中国で、休眠造船所の再稼働がなお続いている。現地紙などによると、青山船廠が8年の休止を経て年内の新造船事業再開を目指しているほか、休眠中の旧・熔盛重工の工場跡地でVLCCなど大型…続き

2026年2月19日

JERA、アンモニア・洋上風力の展開着々、LNGはポートフォリオ強靭化進む

 発電大手JERAは18日に定例記者会見を行い、脱炭素関連事業の進捗と火力発電事業の維持に向けた方針を報告した。奥田久栄社長CEO兼COOが碧南火力発電所でのアンモニア混焼に向けた…続き

2026年2月19日

高麗海運、関東―フィリピン直航便を新設、既存航路を統合

 韓国のコンテナ船社高麗海運(日本総代理店=高麗海運ジャパン)は3月から、既存サービスを統合し、日本―フィリピン間の直航コンテナ船サービス「PJX(Philippine Japan…続き

2026年2月19日

タイ船社PSL、タンカー事業本格参入、プロダクト船取得

 タイのバルカー船社プレシャス・シッピング(PSL)がタンカー事業に本格参入する。このほど、タイ証券取引所に中古MR型プロダクト船1隻を取得すると発表した。船隊ポートフォリオの多角…続き

2026年2月19日

【ログブック】渡部敏朗・住友重機械工業社長

造船所や港湾向けの産業用クレーンを開発・製造する住友重機械工業。造船向けクレーンは国内唯一の製造メーカーで、渡部敏朗社長は決算説明会で「政府の造船業再生ロードマップに基づいて造船所…続き