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2025年7月1日
国土交通省は6月30日、アンモニアバンカリングガイドラインの策定を発表した。緊急離脱システムやアンモニアガス検知器などのアンモニア燃料船とアンモニアバンカー船に求める設備や、バン…続き
国土交通省港湾局は6月30日、コンテナターミナルの生産性向上と労働環境改善に向けた技術開発を推進する「港湾技術開発制度」で技術開発課題で3件を新規採択したと発表した。新たに山九に…続き
シュルテグループはこのほど、ノルウェー・ウルスタイン造船所に2023年に発注していたコンストラクション・サービス・オペレーション・ベッセル（CSOV）の1番船が竣工したと発表した…続き
外航オーナーズ協会は6月30日に第67回定時総会を開催し、事業報告などが原案通り承認された。会長に乾汽船の乾隆志取締役専務執行役員が就いた。 7月1日以降の役員体制は次の通り…続き
大阪港湾局は7月10日、大阪市内で「10th Edition PAR2025@Osaka（港湾管理者円卓会議）」を開催する。 港湾管理者円卓会議は、世界各国から約20の港湾の…続き
東海汽船は6月27日、東京―伊豆諸島航路に就航中の“橘丸”で衛星通信サービス「スターリンク（Starlink）」の提供を、1等室以上の客室にも拡大すると発表した。同社では2月から…続き
苫小牧埠頭は6月27日、苫小牧港西港晴海地区に危険物の物流拠点を整備する、同社の「北海道ハズマット・ゲートウエイ」プロジェクトの第1期エリアに定温危険物倉庫を竣工し、7月から営業…続き
阪九フェリーは7月1日からEV（電気自動車）の無人航送を一時休止する。6月26日発表した。対象は、乗用車、トラック、バスで、新車、中古車いずれも受け入れを休止する。PHEV（プラ…続き
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル（NUCT）の新社長に、6月27日付でナゴヤシッピング前社長の柘植要氏が就任した。角重人社長は退任する。 柘植新社長は、1981年4月名港…続き
名古屋四日市国際港湾会社（NYP）は6月30日、新たな代表取締役社長に同日付で元商船三井システムズ顧問の吉田毅氏が就任したと発表した。喜多澤昇社長は退任する。 吉田新社長は、…続き
日本海運貨物取扱業会は6月27日、新たに同会のホームページ（https://www.jfff.gr.jp/）を運用すると発表した。7月1日から公開した。 ホームページは海貨業…続き
◆連日30℃を超える厳しい真夏日が続くようになり、今年も今日から後半戦を迎えている。新造船マーケットは2021年から回復局面に入り、発注ブームが4年続いたが、今年は昨年以前とは異な…続き
2025年6月30日
日本船主協会の27日の通常総会で就任した長澤仁志会長（日本郵船会長、写真中央）が同日就任会見を開き、日本の海事産業の強化などに注力する考えを示した。自国造船業の振興に関する日本と…続き
イスラエル船社ZIMは今年6月、本社創立80周年の節目を迎えた。同社の日本法人ZIMジャパンはこれを記念し、社内でイベントを開催した。加えて、ZIMジャパンは別項のとおり、7月2…続き
日本郵船の木材チップ専用船事業は、業界全体でチップ船のリプレースが停滞する中、国内向けの木材チップ輸送の契約を延長することで船隊規模の維持につなげている。江原出・製紙原料グループ…続き
名村造船所は26日、伊万里事業所で建造していた18万2000重量トン型バルカー“GLOBAL FUTURE”を竣工した。エネルギー効率設計指標（EEDI）規制のフェーズ3に対応し…続き
（6月20日） ▼代表取締役会長兼社長 隅田和男 ▼常務取締役 細木利彦＝昇任 ▼取締役 山本典子 ▼取締役 北野茂樹＝新任 ▼取締役・相談役 大野隆由 ▼取締役＜社外…続き
「中国と韓国では現地メーカーの実績も高まっており、日本のメーカーにとって国際競争力の強化は重要課題です」とナカシマプロペラの中島崇喜社長。競争力強化策として、同社はこれまで海外企業…続き
日本水先人会連合会は26日、2025年度第1回通常総会を開催し、役員を改選した。新会長に日本郵船出身の髙尾幸徳氏、新副会長に橋本孝亮氏と黒田富治氏が就任した。総会後の懇親会で髙尾…続き
イタリア船社のダミコ・グループは今後の海運マーケットについて、ドライバルク市場では今年後半にかけて中立的な見方を示す一方、プロダクト船市場へは強気の姿勢を維持している。地政学的リ…続き
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