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2025年7月4日
「当社は主機リモコンなどハード製品に加え、子会社のディープ・シー・テクノロジーズ社が手掛ける、AIを活用した最適航路選定システム『Pythia』と、状態監視システム『Cassand…続き
三井海洋開発（MODDEC）は2日、グループ初の統合報告書「MODEC Group Integrated Report 2024」の日本語版・英語版を同時発行し、ウェブサイトで公…続き
国土交通省港湾局は6月30日、「みなとSDGsパートナー登録制度」の第12回新規登録事業者として港湾関係企業など9者を追加するとともに、第13回新規登録事業者の募集を開始すると発…続き
大手資源メジャーのBHPは2日、中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング・グループ）のコスコ・シッピング・バルクと21万重量トン型アンモニア二元燃料ケープサイズ・バルカー2…続き
国土交通省は2日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、ボルカノの事業基盤強化計画を認定したと発表した。メタノール、アンモニア、水素燃料対応機器の出荷試験設備を拡張し、新燃料対応…続き
古野電気は2日、同社が製造・販売する航海通信機器が、ノルウェー船級協会（DNV）によるサイバーセキュリティ認証「セキュリティ・プロファイル1」の審査に合格したと発表した。これによ…続き
日本郵船は3日、同社が運航するばら積み船“MEDI GIANNUTRI”が、太平洋で航行不能となった帆船の乗組員2人を、6月19日（現地時間）に救助したと…続き
HMMとCMA-CGMが保有するスペイン・アルヘシラス港のコンテナターミナル「TTIアルヘシラス」は、拡張計画を進めていく。約1億5000万ユーロを投じ、ターミナルの面積を約16…続き
カデラーは1日、オーステッドからSEP船の貸船契約に関する解約通知を受け取ったことを発表した。オーステッドが英国沖で開発を進めていた洋上風力発電プロジェクト「ホーンジー4」の中止…続き
デンマーク船社マースクタンカーズは3日、アンモニア燃料対応の大型アンモニア運搬船（VLAC）の運航への対応を見据え、船舶管理をインハウスで行う方針を発表した。これにより、顧客の新…続き
米国による各国・地域に対する相互関税上乗せ分の一時停止期間が終了するまで、あと1週間を切った。各国・地域が米国との貿易交渉を進める中、米トランプ大統領は現地時間2日、自身のSNS…続き
日本造船協力事業者団体連合会（日造協）は、5月31日から6月1日にかけて呉市と海上保安大学校が合同開催した「海洋文化都市くれ海博2025」×「海神祭（わたつみさい）」…続き
― 海運業界に就職したきっかけを教えてください。 「大阪府出身ですが、祖父が広島県の瀬戸内に住んでいたことから、幼いころから海でよく遊んだり、海に接する機会が多くありました。…続き
三菱重工業は2日、長崎造船所で防衛省向けに建造している3900トン型護衛艦の命名・進水式を開催した。シリーズ建造中の「もがみ」型の11番艦で、“たつた”と…続き
◆基幹コンテナ航路の維持・拡大が、日本発着の海上コンテナ物流において重要なテーマとなっている。中長期的に見ると、航路数は減少傾向にある。しかし足元では地政学リスクも高まっており、海…続き
2025年7月3日
今春以降は、アジア発米国向けのコンテナ船市況が大きく変動している。5月中旬から短期コンテナ運賃が高騰したが、6月に入ってからは、1週間の下落幅としては過去最大となる水準で大きく落ち…続き
栗林商船は1日、北海道北斗市で豆類・雑穀卸売業を手掛ける鈴木商店の株式を取得し、子会社化すると発表した。栗林商船グループの物流ネットワークと、鈴木商店の仕入れ・販売ネットワークを…続き
日本郵船はノルウェーで、クヌッツェン・グループとの合弁事業でシャトルタンカーと液化二酸化炭素（LCO2）輸送事業を展開する。シャトルタンカーは世界のトップシェアラーで、発注残を含…続き
「常石ソリューションズ東京ベイ」に社名を改めた旧・三井E&S造船。三井から常石へと看板は掛け替えられたが、他の国内造船所に技術を提供する「造船エンジニアリング事業」を軸とす…続き
（7月1日） ▼総務部主計管理官（国土交通省大臣官房付）大塚久司 ▼総務部危機管理官（国土交通省大臣官房付）石河正哉 ▼警備救難部環境防災課長（防衛省沖縄防衛局次長）阿野貴史…続き
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