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2019年1月10日
「平成の30年間を振り返ると、未曾有の好況に沸いた時期もありましたが、総じて円高・長期不況による厳しい経営環境でした。日本船主協会・日本造船工業会の会員各社はこれらを必死で乗り越え…続き
◆平成最後の年を迎えた。平成を振り返る本や雑誌が数多く出版され、年末年始休暇はこれらを乱読して過ごした。長い休みを良い機会だと捉え、改めて過去の資料なども見ながら平成の日本港湾ので…続き
2019年1月9日
モーダルシフトを促進●日本長距離フェリー協会・入谷泰生会長 ▼長距離フェリー業界は、2020年のSOx規制への対応、若年船員の確保問題、高速道路の料金割引制度、瀬戸内海の航路規制な…続き
バルカー・タンカー全船型上昇中古船価、VLCCが4週続伸 英ボルチック・エクスチェンジの1月7日付の中古船価インデックス(船齢5年)は、バルカー・タンカーの全船型で上昇した。バルカ…続き
中国もスクラバー排水禁止コンテナ船やバルカー、影響限定的も規制拡大懸念 中国が今月1日から、国内の内航河川や一部港湾で排ガス浄化システム(SOxスクラバー)の洗浄水を船外に排出する…続き
スクラバー搭載のVLCC竣工JMU、国内初建造 ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は昨年12月27日、有明事業所で建造していたVLCC“Eneos Earth”を引き渡した。契約…続き
18年の海上荷動き、2.7%増クラークソン調べ、貿易摩擦などで鈍化 英国の海事調査会社クラークソン・リサーチがこのほど発表した「2018シッピング・マーケット・レビュー」によると、…続き
横河電子機器、新役員体制 (12月21日) ▼代表取締役社長 大竹 眞 ▼取締役常務執行役員<経営管理本部長> 金子勇二 ▼取締役常務執行役員<航海事業統括> 山本 巌…続き
年間取扱300万TEUを達成韓国・仁川港、2年連続 韓国・仁川港で昨年12月19日、年間コンテナ取扱量300万TEUを達成した。仁川港湾公社(IPA)が12月27日発表した。同日に…続き
税制延長の要望を積極化●日本旅客船協会・福武章夫会長 ▼旅客船業界は、人口減少、少子高齢化の進展などにより輸送量が伸び悩む中、燃料油価格の高止まりや船員の担い手不足などもあり、総じ…続き
ユニペック首位、IOCは3位に18年の原油船スポット用船 2018年の原油船のスポット用船者は、貨物量ベースで首位が中国のユニペック、シェルが2位を維持した。4年間変動がなかったト…続き
海事関係強化の協力覚書を締結石井国交相、ベトナム交通運輸省と会談 石井啓一国土交通大臣は12月24日から28日にかけてベトナムとインドネシアを訪問し、両国要人との会談を行った。ベト…続き
日本、WTO提訴手続き可能に韓国造船助成めぐる協議、要請から60日経過で 韓国の自国造船に対する公的助成をめぐるWTO(世界貿易機関)協議は、日本の二国間協議要請から60日間が経過…続き
1000~1999TEU型中心に増加待機コンテナ船、205隻・63万TEU フランスの調査会社アルファライナーによると、昨年12月24日時点での待機コンテナ船の隻数は2週間前と比較…続き
新しい時代の幕開けを祈念●日本外航客船協会・山口直彦会長 ▼この春、「平成」は新しい元号に変わる。振り返れば、日本で初めて本格的なレジャークルーズを目的とした客船が就航し「クルーズ…続き
不採算のエタン船8隻売船エバーガス マーケットレポートによると、ジャッカー・ホールディングス傘下のガス船社エバーガスがエタン輸送船8隻を売船したようだ。同社最高経営責任者は海外紙で…続き
北米・欧州で計19便欠便2M、旧正月後の需要減に対応 マースクラインとMSCで構成する2Mは、2月の上旬から中旬にかけてアジア/北米航路およびアジア/欧州航路において減便を行う。旧…続き
日本財団、スコットランド海洋開発助成で説明会 日本財団は日本・スコットランド海洋開発連携技術開発プログラムの第二弾として、海洋開発における環境保全や地球温暖化対策を想定した「ブルー…続き
日本ペイントマリン、新役員体制 (1月1日) ▼代表取締役社長 白幡清一郎 ▼取締役副社長 黒田芳明 ▼取締役<非常勤> 呉 学人 ▼監査役<非常勤> 矢吹 淳 ▼…続き
さらなる価値共創への挑戦●古野電気・古野幸男社長 ▼海事分野では船腹需給ギャップの解消には至っていないが、中長期的な視点で見れば、海運市況や新造船建造需要は低水準とはいえ、ゆるやか…続き
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