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2019年2月1日
４～12月期経常益36億円明治海運、通期予想を上方修正 明治海運の2018年４～12月期の営業利益は前年同期比18％減の37億円、経常利益は６％減の36億円だった。また、2019年…続き
４～12月期経常益32％減の16億円川崎近海汽船 川崎近海汽船の2018年４～12月期の営業利益は前年同期比33％減の15億2800万円、経常利益は32％減の16億300万円だった…続き
原田氏が専務、山本氏が常務に日本郵船、新任経営委員は平成入社含め５人 日本郵船は１月31日の取締役会で４月１日以降の役員体制を決めた。原田浩起常務が専務に、山本昌平経営委員が常務に…続き
ＬＮＧ燃料タグ、関西で初の補給商船三井／大阪ガス／大阪府 商船三井が金川造船で建造しているＬＮＧ燃料タグボート“いしん”（250総トン）が１月31日、堺泉北港（大阪府）で初めてＬＮ…続き
商船三井、タンカー・乾貨船海技統括部設置 商船三井は４月１日付で組織改編を行う。船舶管理組織を改編し、「タンカー・乾貨船海技統括部」を新設。同統括部は本船トラブルの対応・予防策構築…続き
副社長に橋本氏、武藤氏は特別顧問商船三井、八嶋氏が専務、日野岳氏が常務に 商船三井は１月31日開催の取締役会で４月１日以降の執行役員体制と、６月25日の株主総会に付議予定の取締役人…続き
郵船、グリーンビジネスグループ設置 日本郵船は４月１日付で「グリーンビジネスグループ」を設置する。昨年４月にバルク・エネルギー輸送統轄グループ内に設置したグリーンビジネスチームをグ…続き
川崎汽船、台北駐在員事務所開設 川崎汽船は４月１日付で組織変更を実施する。「台北駐在員事務所（英文呼称＝Taipei Representative Office）」を開設し、台湾で…続き
企業に対して働き方改革の実現が求められている。渦潮電機の浜野慎次郎常務取締役は「当社は新卒採用を行っていますが、昨年は募集人数よりも10人少ない採用となりました。労働人口の減少が大…続き
ＮＰＯ法人エスコットでは、コンテナラウンドユース（ＣＲＵ）のマッチングのためのプラットフォームを運営している。同団体の藤本治生理事長はこのほど開催された埼玉県ＣＲＵ推進協議会で「参…続き
１月１日に東神インターナショナルの取締役社長に就任した森本記通氏。同社に入る前に最初のタンカーブローカー会社に就職した時のことを尋ねると、「入社当初は、船のことも油のことも知らない…続き
◆新人記者や後輩記者に記事執筆のイロハを指導する立場になり、こっそり新聞記事の指南本を読み返してみた。最初の章に出てくるのが「５Ｗ１Ｈ」である。「いつ、どこで、だれが、何を、なぜ、…続き
発足直後の日本郵船は、共同運輸側の反三菱勢力が経営を主導する形になっていた。それは共同運輸系３人、三菱系１人、中立系１人という理事構成に歴然としている。しかも共同運輸側のいわば奥…続き
2019年1月31日
新安全規格ＩＳＯ45001取得常石造船、常石工場で国内初認証 常石造船は30日、常石工場が労働安全衛生の新たな国際標準規格ＩＳＯ45001の認証を取得したと発表した。国内の造船工場…続き
20年代前半は微増、以降は拡大か中国ＬＮＧ輸入、ＪＯＧＭＥＣ分析 中国のＬＮＧ輸入量は2018年に約5400万トンになり、前年の約3800万トンから４割増加した。今後の中期的な見通…続き
民間フェリー事業者と図上訓練国交省、首都直下地震想定で 国土交通省は２月７日、内閣府の入居する中央合同庁舎８号館で首都直下地震を想定した図上訓練を行う。日本旅客船協会、日本長距離フ…続き
小島啓明氏（こじま・けいめい＝ＪＲＣマリンフォネット社長） １月28日、心不全のため死去。59歳。通夜は２月１日18時～19時、告別式は２月２日10時30分から妙蓮寺第一斎場（…続き
港湾めぐり那覇港③琉球海運、物流センター整備加速 琉球海運は沖縄本島での３温度帯の物流施設整備を積極的に進めている。南部の糸満市では今月、３温度帯で地上２階建ての総合物流センターを…続き
バルカー中古船価、昨年15％上昇用船市況改善で全船型じり高維持 2018年のバルカー中古船価格の年間平均は、用船市況の回復を背景に前年比で15％上昇した。用船市況が軟化した秋以降は…続き
（３月31日） ▼退任 相談役・大森一夫 ▼顧問（執行役員） 輸送機・建機事業部門参事＜三井住友ファイナンス＆リース＞村田雄史 （４月１日） ▼専務執行役員（常務執行役員）…続き
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