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2019年3月29日
日本が10カ国目の締約国にシップリサイクル条約 国土交通省は27日、日本政府が「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（シップリサイクル条約）」への加入…続き
18年は14％増の15万ＴＥＵ川崎港、航路増便で過去最高 川崎市港湾局が26日公表した2018年の外内貿コンテナ取扱量（速報値）は、前年比13.6％増の14万6873ＴＥＵと過去最…続き
郵船、業績連動型株式報酬制度を継続 日本郵船は28日、同日の取締役会で、2016年に導入した取締役・経営委員（社外取締役等を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度の継続を決議した…続き
全地球の風・波データベース公開海技研が世界初、船舶設計や運航などで活用 海上技術安全研究所（海技研）は28日、地球全球の波と風の気象要素データベース「GLOBUS（グローバス）」を…続き
本船積付けを高度化、Xvela採用ハパックロイド ハパックロイドはこのほど、Navis社が提供するクラウドベースの本船積付けシステム「Xvela」の導入を決めた。「Xvela」はコ…続き
（４月１日） ▼執行役員＜新任＞ 経営企画本部本部長代行兼経営企画部長・米虫克彦
コンテナ機能を新興津に集約清水港長期構想、年間100万ＴＥＵに目標設定 清水港長期構想検討委員会は27日、静岡県庁で第３回委員会を開催した。事務局が提示した、おおむね2040年を目…続き
ＭＡＮ、水素技術研究企業の株式40％取得 ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は26日、再生可能エネルギーを専門とする独ＧＰジュールの子会社Ｈ－ＴＥＣシステムズの株式40％を取…続き
交通規制で身分証携帯を要請Ｇ20大阪サミット説明会 ６月28～29日、大阪港・咲洲で開催される主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20大阪サミット）に関して、港湾関係事業者向け説明会が2…続き
23年度中にゲート前待機解消へ国交省、ＡＩターミナル実現への工程を公表 国土交通省港湾局は28日、世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有するＡＩ（人工知能）ターミナル実現に向けた…続き
ＧＷ期間中にスケジュール調整ＯＯＣＬ、日本／東南アのＫＴＸで ＯＯＣＬは25日、ゴールデンウィーク（ＧＷ）期間中に日本と東南アジアを結ぶＫＴＸサービスのスケジュール調整を実施すると…続き
搬出５割、搬入６割待機時間削減横浜港の搬出入事前予約実証、次回はＧＷ前後 国土交通省関東地方整備局は27日、横浜市内で第７回情報通信技術を活用した横浜港コンテナ輸送効率化検討会を開…続き
日中国際フェリー、10連休に特別キャンペーン 阪神／上海間で国際定期フェリー“新鑑真”を運航する中日国際輪渡有限公司の日本総代理店、日中国際フェリー（大阪市）はこのほど、ゴールデン…続き
日本舶用工業会は来年度から米国の艦船建造造船所への日本製舶用機器の輸出を検討する。同会の北村正一専務は、「昨年５月に米国の造船所からアプローチがあり、９月に欧州で開催された国際展示…続き
外航船舶代理店業協会（ＪＡＦＳＡ）の齋田泰志専務理事が今月末で退任する。齋田氏は「日新に41年勤務し船舶代理店部でまだ在来船がローカルの航路で頑張っていた時代をやってきました。南米…続き
「再生可能エネルギーのセッションでは、コストの下落が非常に速いペースで進んでいることが強調されていたのが特徴的でした」。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の古幡哲也調査部長は同機構のブ…続き
◆造船・舶用工業では過去10年以上に渡り、世代交代が大きなテーマであり続けた。工場や設計、営業の現場で、団塊の世代を中核とするベテランの引退が続いてきた。マネジメントクラスでも世代…続き
まずお詫びを。前回、『日本郵船百年史』からの引用で、同社の業革チームは「1982年（昭和56年）設置」と紹介しましたが、西暦は1981年の誤りでした。訂正します。 さて業革に挑…続き
2019年3月28日
ＪＭＵ、５工場を一体運営へコストと技術強化へ生産・設計の共通化 ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は、一般商船を建造する国内の５工場（有明・呉・津・舞鶴・横浜）の一体運営に本腰を…続き
≪連載≫川崎汽船創立100周年⑥グループ全体で環境経営を推進環境保全 中野豊久執行役員 環境保全を重要経営課題の一つに位置付ける川崎汽船は、2050年のＣＯ２排出量半減などの目標を…続き
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