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2025年8月6日
◆2050年まで、残り25年となった。「2050年に温室効果ガス（GHG)の排出を実質ゼロに」というスローガンは、いまや海運業界において疑う余地のない前提となっている。だがこのゼロ…続き
2025年8月5日
トラックドライバーの不足や時間外労働規制強化に伴う「物流の2024年問題」を背景に、地方港コンテナサービスへの需要が高まっている。他方で、地方港と国際コンテナ戦略港湾を結ぶ内航コン…続き
安保商店（本社＝広島県尾道市）は新造発注残が9隻で、今後の売船を加味すると30隻強の船隊規模になる見通しだ。和田連CEO・社長は今後の投資について、「今は用船料と船価の乖離が大き…続き
S&P Global Market Intelligence（旧IHSマークイット）の新造船データに基づく統計の速報値によると、今年上半期（1～6月）の世界の新造船受注量は184…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要5航路平均用船料の1日付は、前週末比4425ドル安い2万7331ドルとなり、4週ぶりに反落した。夏季の閑散期入りという季節要因に加え、中国…続き
「今日の勉強会の会場となった上天草市松島総合センター・アロマは、天草マリン同志会が始まったばかりの頃に使っていた会場で、懐かしく思った次第です」とほほ笑むのは、同志会主催の勉強会後…続き
日本郵船と中央大学は4日、海洋生物からの天然物探索に関する共同研究を開始したと発表した。両者はこのほど共同研究契約を締結した。研究は船底に付着した海洋生物から新規創薬資源をはじめ…続き
TSラインズは1日、親会社株主に帰属する2025年上期（1～6月）の当期純利益が1億8000万ドル～2億ドル（約265億7800万円～約295億円）となり、前年同期（5630万ド…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）が4日発表した2025年4～6月期の純利益は前年同期比3倍の120億円だった。売上が順調に進んだほか、円安の影響に加えて、有価証券売却益を特別…続き
中東―中国航路の前週のVLCCスポット運賃市況はあまり変化なく推移した。マーケットレポートによると、2025年第31週のWS（ワールドスケール）週平均は43.79。前週の平均WS…続き
「今年3月に東京都が『Tokyo Container Vision 2050』を公表したことで、少し光が見えてきたように思います」と話すのは、関東トラック協会海上コンテナ部会の宮治…続き
日本船主協会はシップリサイクル条約（香港条約）発効の機会を捉え、先月28日から30日にかけて、岩佐久美子解撤幹事長団長とする代表団をバングラデシュに派遣した。国土交通省海事局と日…続き
MSCは7月31日、アジアと南米西岸を結ぶ新たなコンテナ船サービス「ALPACA」を9月に開始すると発表した。中国・寧波から韓国・釜山を経由しペルー・カヤオまで、業界をリードする…続き
米国の海運向けITソリューション・船舶データ大手ベソン・ノーティカルの4日付のレポートによると、船齢10年の自動車船の足元の資産価格が6500台型で8340万ドル、4000台型で…続き
英国のスタートアップ企業スマート・グリーン・シッピング（SGS）が、独自開発の船舶用風力補助推進装置「FastRig」の商用化を進めている。アルミ製の軽量システムで設置・撤去工事…続き
「“スピードが全て”というスローガンは、当社の優先順位を明確に示していますが、品質に妥協しないことも併せてお伝えしてきます」とは、デンマークにあるFAヤードのイバン・S・ラーセンC…続き
川崎汽船は4日、2026年3月期通期経常利益予想を前期比61%減の1200億円（前回予想は1050億円）に上方修正したと発表した。米国関税政策による今期業績のマイナス影響の想定額…続き
三井E&Sは4日、ベトナム政府出資の新興の港湾運営会社であるペトロベトナム・フオックアンポート・インベストメント・アンド・オペレーション・ジョイント・ストック・カンパニー（PAP…続き
プロダクト船社ダミコの2025年上半期（1～6月期）決算は純利益が前年同期比69%減の3851万ドルとなった。売上高は34%減の1億7643万ドル、EBITDA（金利・税・償却前…続き
三菱化工機は4日、日本海事協会（NK）から、国内で建造予定のアンモニア焚きアンモニア輸送船に搭載される予定の潤滑油清浄機について、アンモニア燃料船への搭載が認められ、検査証明書を…続き
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