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2026年3月31日
〈CONTENTS〉 TOP INTERVIEW “There Have Always Been Partners at Every…続き
◆今年1月に日本で公開された韓国映画『ただ、やるべきことを』を映画館で観た。2010年代の造船不況で人員整理を敢行する韓国の中堅造船所が舞台で、人事部へと異動になり、従業員の解雇を…続き
2026年3月30日
鉄鋼原料である鉄鉱石や原料炭は、最大需要国である中国の不動産不況による鉄鋼需要減や鉄鋼減産政策を背景に需要が頭打ちとなりつつある。一方鉄鋼生産の拡大が続くインドでは鉄鋼原料需要の…続き
気象情報会社のウェザーニューズは26日、新たな「全球気象・波浪予測システム」を開発し、海運向けの航海気象データセットの販売を開始したと発表した。同社の航海気象サービス「SeaNa…続き
主要コンテナ船社の2025年通年（1～12月）決算が26日までに出揃った。コンテナ船の運賃市況が前年と比べて下落した影響や、米国による関税政策・入港料課徴政策の影響などを受け、主…続き
日本の舶用エンジンメーカーや海運・造船が連携して進めている水素燃料船プロジェクトが前進した。ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）が開発中の水素燃料大型低速2ストロークエ…続き
（4月1日） ▼経営戦略本部情報システム部長（経営戦略本部デジタル変革部）菊池彰彦
都内で海事関係者を招いてパーティーを開催したCトランスポート・マリタイム（CTM）。登壇したジョン・マイケル・ラジウィル会長は「友人の皆さん、同僚の皆さん、同世代の皆さん、パートナ…続き
ドレージ能力が逼迫する中、荷主拠点に近い地方港を活用することで、国内の陸送距離の短縮を目指す動きが増えている。首都圏で注目されているのが茨城県の茨城港・常陸那珂港区と鹿島港、千葉…続き
日本船主協会は25日、ノルウェー船主協会のハラルド・フォトランド前会長（オドフェルCEO）が来日に際し、イグルム駐日ノルウェー大使同席のもと、長澤仁志会長（日本郵船会長）、加藤雅…続き
ノルウェーの中小型ドライバルクオペレーター、ウェスタンバルク・チャータリングは25日、鋼材パーセル（小口）貨物輸送チームを新たに設立したと発表した。鋼材や袋詰め貨物のトレードへの…続き
日本財団は27日、無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画する実証船4隻すべてが、このほど国土交通省による自動運航船としての船舶検査に合格したと発表した。これにより、…続き
（3月31日） ▼退職（政策調整部長＜国際局グローバルネットワーク推進部担当部長兼務＞＜大都市制度推進担当兼務＞）林 総 ▼同（担当部長＜横浜川崎国際港湾会社派遣＞）居塚宣明 …続き
シャトルタンカー船社KNOTオフショア・パートナーズのデレク・ロウCEO兼CFOは決算会見でブラジルの海洋石油開発の状況について、「ペトロブラス（ブラジル国営石油）はシャトルタンカ…続き
2018年春に邦船3社のコンテナ船事業会社として「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」が営業を開始しました。私はONEの持ち株会社のONEホールディングスの会長とし…続き
LNGやメタノールなどを燃料とする就航船が、LNG運搬船を除く一般商船で1000隻を突破した。日本海事協会（NK）が「ClassNK代替燃料インサイト」の最新版で明らかにした。L…続き
LNG船社フレックスLNGは25日、既存LNG船“FLEX AURORA”について最長8年の定期用船契約を締結したと発表した。用船者の具体名は公表していないが、大手石油メジャーと…続き
中国系船社の洲際船務集団（シーコン・シッピング）は24日、洋上風力関連の構造物製造を主力とする中国民営造船所の大金重工（Dajin Heavy Industry）で建造する新造船…続き
（3月26日） ▼代表取締役社長執行役員＜全般統括＞ 畑 耕次 ▼取締役常務執行役員＜設計本部本部長、設計部長＞ 吉田光福＝新任 ▼取締役＜非常勤＞ 赤瀬良二 ▼同＜非常勤…続き
日本中小型造船工業会と連携して洋上風力作業船を設計した英国の船舶設計会社チャートウェル・マリン。「当社は世界各地でコラボレーションの実績があります。今回は日本に最適な、費用対効果の…続き
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