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2026年3月31日
三井E&S DUはこのほど、新社長に三井E&S執行役員舶用推進システム事業部長兼三井E&S DU取締役（非常勤）の咲本裕介氏（写真）を内定したと発表した。匠宏之社長は三井E&S執…続き
海上保安庁は2025年度末から衛星を活用した新たな水深測量の手法を導入する。24日に発表した。海面の動きを衛星により捉えることで、従来の手法で必要だった潮汐観測が不要となる。また…続き
ヤンミン・マリン・トランスポートは4月から、中国・台湾とシンガポール、マレーシアを結ぶ新たなコンテナ船サービス「CSM」を開始する。24日に発表した。ヤンミンが2800TEU型コ…続き
東京大学発のAIスタートアップのJDSC（東京都文京区、加藤エルテス聡志CEO、佐藤飛鳥COO）は25日、同社が開発した船主向けAIエージェント「AI番頭」が、経済産業省と新エネ…続き
ドイツのターミナルオペレーターHHLAの鉄道子会社メトランスは、ルーマニア内陸部のアフルエント・アラド・サウス・ターミナルの株式50%を取得する方針を発表した。HHLAが24日発…続き
AIを活用した計画最適化ソリューションを提供するアルゴアーティス（ALGO ARTIS、東京都港区、永田健太郎社長）は、住友大阪セメントの内航セメント輸送船の配船計画で3月から計…続き
山形県がこのほど発表した、酒田港の2025年通年（1～12月）の外内貿コンテナ取扱量（速報値、空コンテナ含む）は前年比9.4%減の9003TEUとなった。このうち実入りの外内貿コ…続き
日本長距離フェリー協会がまとめた2月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比3%増の15万8638人、乗用車が3%増の5万2092台、トラックが横ばいの9万7752台となった…続き
国土交通省港湾局は27日、水素・アンモニアなどの受け入れ環境の整備を促進するため、有識者らを含めた検討会を設置し、｢港湾における水素・アンモニアの受入環境整備に係るガイドライン｣…続き
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、MOL PLUSは30日、東京都が推進するスタートアップ支援事業「TIB CATAPULT」への参画を決定したと発表した。T…続き
国土交通省港湾局は27日、循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向け、循環資源に関する物流ネットワークの拠点の形成や高度なリサイクル技術を有する産業の集積に取り組む港湾を「循…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は30日、タイ・レムチャバン港のコンテナターミナル（CT）を運営するハチソン・レムチャバン・ターミナル（HLT）の株式30%を取得…続き
コスコシッピングラインズは4月から、東京港と上海港をシャトルで結ぶコンテナ船サービス「SKT6（PANSTAR SHINTO EXPRESS）」を開設する。コスコシッピングライン…続き
オマーンのサラーラー港が現地時間28日、攻撃を受けた影響により、コンテナターミナル（CT）の操業を一時停止した。同港でCT運営に関わるマースクによると、クレーンが損傷し、港湾作業…続き
米連邦海事委員会（FMC）のローラ・ディベラ委員長は26日、中国港湾におけるパナマ籍船の拘束が増えていることに対して声明を発表した。FMCによると、香港に本拠を置くCKハチソン・…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は25日、東南アジア域内のコンテナ船サービスを再編すると発表した。寄港地の見直しによって東南アジア域内の輸送網の強化と、ハブ港での…続き
国土交通省港湾局は27日、コンテナターミナルで遠隔操作等荷役機械を導入するにあたり、設置者が運用規程を整備する際の参考として、「遠隔操作等荷役機械の安全確保のためのモデル運用規程…続き
国土交通省中部地方整備局は27日、「災害応急対策業務等に関する包括的協定書」を10年ぶりに改定したと発表した。国土交通省の要請により活動する災害協定団体とその会員企業の活動に関す…続き
ドゥルーリーが27日に発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週比5%増の676ドル/FEUとなった。前年比では12%増となっている。上海発シンガポール向け、釜山…続き
2025年に創業140周年を迎えた日本郵船は、共創によって新たな技術を身に付け、磨いてきた。 古くは専用船の建造、近年は自律運航や脱炭素化をはじめ、対峙する技術テーマは広がってい…続き
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