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2019年12月13日
船主や造船、舶用メーカーなどがそろった海事都市・今治は、日本海事クラスターの縮図でもある。日本で「海事クラスター」というキーワードが使われ始めた20年前に、その今治に総合商社とし…続き
商船三井は12日、新たに開発した次世代８万9900重量トン型石炭船「EeneX」２隻を大島造船所に初めて発注したと発表した。2021～22年に竣工し北陸電力と電源開発向けの一般炭…続き
ビューローベリタスジャパンの山下和夫常務執行役員は「欧州などでは小型の船やタグをバッテリー推進にする案件がいくつかあります」とし、同社でも「バッテリー推進システムを備えた船舶に対し…続き
興亜海運のコンテナ船事業を引き継ぎ今月20日に長錦商船傘下として設立される新会社「興亜ライン（HEUNG A LINE CO., LTD）」が、日本でも今月23日東京寄港の京浜・…続き
12日に取りまとめられた2020年度与党税制改正大綱で、来年３月末で適用期限を迎える「外航船舶の圧縮記帳（特定事業用資産の買換特例）」と「国際船舶に係る登録免許税の特例措置」につ…続き
日本船舶輸出組合が12日発表した今年11月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は、15隻・68万総トンだった。トン数ベースでは前年同月比52％減。これにより１～11月の受注合計は…続き
日揮ホールディングスは11日、韓国のサムスン重工業と実施しているマレーシアのペトロナス向けＦＬＮＧ（浮体式ＬＮＧ生産設備）プロジェクトについて、船体の命名式が行われたと発表した。…続き
日本の海事関係者へのメッセージを尋ねると、「多大なサポートに対する感謝の言葉に尽きます」と答えた、香港のハンディバルカー船社テイラー・マリタイムのエドワード・バッテリーＣＥＯ。パシ…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は12日、船会社と荷主・ＮＶＯＣＣ間の輸送契約を仲介するデジタルプラットフォーム、ＮＹＳＨＥＸ（ニューヨーク・シッピング・エクスチ…続き
来年３月に東京ビッグサイトで開催される国際海事展「ＳＥＡ ＪＡＰＡＮ 2020」で海事プレス社と海事展主催者のＵＢＭジャパンは「ＳＥＡ ＪＡＰＡＮ 2020国際会議―海事クラスタ…続き
日本の造船所の手持ち工事量が19年ぶりに2000万総トンを下回った。日本船舶輸出組合（輸組）が12日発表した今年11月末時点の輸出船手持ち工事量は、415隻・1978万総トンとな…続き
ＮＳユナイテッド海運、今治造船と日本海事協会（ＮＫ）は12日、両社共同でＬＮＧ燃料ケープサイズ・バルカーの設計基本承認（ＡｉＰ）をＮＫから取得したと発表した。 今治造船の新船型…続き
与党は12日、2020年度税制改正大綱を正式に決定した。港湾・港運業界が要望していた外貿コンテナ船にかかる「とん税・特別とん税」の軽減特例措置が新たに認められた。京浜・阪神両港と…続き
サノヤスホールディングスは12日、子会社のサノヤスＭＴＧを通じて電機メーカーのハピネスデンキ（東京都大田区、森井定史社長）を買収すると発表した。非造船事業への多角化戦略を推し進め…続き
米国のデカルト・データマインが12日に発表した統計によると、11月のアジア主要10カ国発米国向けの東航荷動きは、前年同月比7.5％減の131万7451ＴＥＵとなった。最大シェアの…続き
オーシャン・アライアンスは12日、中国の旧正月に伴う荷動きの減少に合わせ、来年１月から２月（一部19年12月）にかけてアジア／北米航路で合計18便を欠便すると発表した。オーシャン…続き
清水港の11月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比11.0％減の３万9827ＴＥＵとなった。４カ月連続減少している。内訳は輸出が15.9％減の１万9063ＴＥＵ、輸入が5.9％減の…続き
釜山港は来年１月から実施するとしていたトランシップ（Ｔ/Ｓ）貨物における危険品の規制対象貨物拡大を見送る。現代商船ジャパンの発表によると、現行ではclass1、2、7、リーファー…続き
大阪市港湾局は６日、山東省港口集団とパートナーシップ港提携に関する覚書を締結した。 山東省港口集団は2019年8月に山東省内の港湾運営会社の一体化経営を目指して発足した国有企業…続き
2019年のブレークバルク・重量物輸送のマーケットは、厳しい状況が続いた18年までと運賃水準・荷量ともに大きく変わらなかった。ただ、風量発電関連をはじめとする新規貨物の増加傾向が…続き
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