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2020年3月31日
日本海事センターが26日発表した統計によると、2020年１月の日本／中国間のコンテナ荷動き（トンベース、推計）は、前年同月比2.1％減の255万2816トンだった。内訳は日本から…続き
国際海運が脱炭素化に向かう中、日本の海運・造船などの代表者らが議論を経て、日本海事クラスターとしてのＧＨＧ（温室効果ガス）削減シナリオと作業計画を取りまとめた。具体的な“ゼロエミ…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）が営業・設計の合弁会社「日本シップヤード」を設立することで合意した。国内海事産業の関係者の注目点は、それぞれが持っていた強みを合弁会…続き
＜新役員体制＞ （６月下旬予定） ▼代表取締役社長 植竹正隆 ▼常務取締役管理本部長 友近潤二 ▼取締役生産本部長 鬼石康之 ▼取締役技術本部長 田中秀幸 ▼社外取締役 上田耕治 …続き
英ボルチック・エクスチェンジの27日付の中古船価インデックス（船齢５年）は、バルカー全船型が続落した。ケープサイズは９週、パナマックスとスープラマックスはそれぞれ２週続落。タンカ…続き
今月末で定年退職する神戸観光局港湾振興部（旧神戸港振興協会）の森田潔担当部長に入社のきっかけを尋ねると「学生時代に須磨ヨットハーバーでアルバイトしたこと」だった。42年間で思い出と…続き
上海航運交易所が27日公表したＳＣＦＩによると、上海発のコンテナ運賃は主要航路を中心に引き続き下落傾向が続いている。北欧州向けは３週連続、地中海向けは６週連続での下落。また北米向…続き
シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は27日、シンガポール港における貨物船の乗組員の交代に関する特例措置を講じる可能性を明らかにした。 ＭＰＡは「船員が世界の貿易で重要な役割を果た…続き
新型コロナウィルス感染拡大による影響は、多方面に広がりつつある。舶用メーカー関係者に聞き取り調査を行った結果、入社式の中止や新人研修の延期、採用に向けた学内セミナーの中止といった…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は30日、津事業所でチャイナ・スチール・エクスプレス・コーポレーション向けに建造していた20万8千トン型バルカー“CSC Victor”と“CS…続き
ＪＦＥスチールは27日、国内の高炉を東日本製鉄所の１基を休止して７基体制とし、粗鋼生産能力を年間400万トン（約13％）削減すると発表した。鉄鋼業界の厳しい事業環境に対応して構造…続き
東京港・青海ふ頭「Ａ３」コンテナターミナルは30日、中央防波堤外側ＣＴ「Ｙ２」への移転に伴う空コンテナの返却先情報を更新した。これまで未定としていたＳＩＴＣコンテナラインズと上海…続き
国土交通省は27日、内航船舶の省エネ・省ＣＯ２技術の効果を「見える化」し評価する、内航船省エネルギー格付制度の本格運用を開始すると発表した。同制度は2017年から暫定運用を行って…続き
タンカーの新規新造商談では、ＬＮＧ二元燃料推進への対応が求められるケースが増えつつある。ＶＬＣＣだけでなく、スエズマックスやアフラマックスといった中型タンカーでもＬＮＧ焚きがオプ…続き
川崎重工業は30日、Mercy Marine Line S.A向けに建造していた６万1000重量トン型バルカー“Amis Unicorn”（川重1746番船）を引き渡した。 【主…続き
川崎近海汽船は４月１日から八戸／室蘭フェリー航路の営業を開始する。これまで運航していた宮古・八戸／室蘭航路を改編するもの。新たな運航ダイヤは、八戸午前６時45分発室蘭午後２時着、…続き
中国招商局集団（チャイナマーチャントグループ）傘下の南京金陵船廠は、同グループの中国招商局能源運輸（チャイナ・マーチャンツ・エナジー・シッピング）から６万2000重量トン型多目的…続き
（３月31日） ▼退職（みなと賑わい振興部賑わい振興課長）有路益義 ▼同（港湾管財部管財第一課長）渡邊 充 ▼同（港湾管財部管財第一課担当課長）松波義治 （４月１日） ▼都筑区副区…続き
舶用ＬＮＧ燃料供給事業を手掛けるドイツのノーチコール（Nauticor）は25日、バルト海の小口ＬＮＧ供給インフラ開発で露ノバテク傘下のノバテク・グリーン・エナジーと協力すると発…続き
日本海事協会（ＮＫ）は30日、「フェーズドアレイ超音波探傷試験による非破壊検査ガイドライン」を発行したと発表した。 フェーズドアレイ超音波探傷試験は、従来の超音波探傷試験と比…続き
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