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2024年10月28日
ハパックロイドは24日、2024年1〜12月期の決算予想を上方修正した。新たな予想はグループのEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）が46億ドルから50億ドル（前回予想は35…続き
◆「モーダルシフトの一番の敵は（船社関係者の）隣にいる奥さんかも知れませんね」。いわゆる「物流の2024年問題」の開始から半年が経過しフェリー・RORO船社の現状を複数の船社関係者…続き
2024年10月25日
「当社は今年10月1日に創立10周年を迎えました。十年一昔という言葉がありますが、この10年間はさまざまなことがありました」と振り返るのは阪神国際港湾会社の木戸貴文社長。「2018…続き
— 今年の中小型バルカー市況に対する評価は。 「総じて昨年よりも高く、堅調に推移している。需要面ではマイナーバルクの荷動きが堅調だ。極東では中国出しの鋼材が好調な…続き
（10月4日） ▼取締役＜総務部・経理部担当＞永富 隆＝新任 ▼退任 取締役副社長・原田典彦
10月に入り、企業の2025年度新入社員の内定式が各地で行われている。一風変わった内定式を毎年実施しているのが、コンテナ船最大手MSCの日本拠点であるエムエスシー日本合同会社だ。…続き
新造船市場では、1万TEU型以上のメガコンテナ船が発注ブームの様相を呈しており、年初来の発注が150隻規模に達している。ベッセルズ・バリューのデータを基に集計すると、1万TEU超…続き
国内船主によるマーケット売船が低調だ。新造発注やSLB（セール・アンド・リースバック）などの投資先が見つかりにくく、船隊縮小を嫌う船主が少なくないからだ。過去数年間の好調な売船マ…続き
スペースの有効活用というフェーズに入ったフェリーとは対照的に、RORO船へのモーダルシフトは盛り上がりに欠けているようだ。国内貨物の減少によりトラックドライバー不足の影響が少なく…続き
日本舶用工業会の舶用マイスター認定証交付式後の祝賀会で、同会の人材養成検討委員会委員長を務める山下義郎副会長（カシワテック社長）は「皆さんの日々の努力、自己研鑽に敬意を表します。こ…続き
自動車船部門の最大かつ長期的な課題が、船隊の低・脱炭素排出船へのリプレースを始めとする環境対応だ。同部門は、荷主の環境問題に対する意識の高さも反映して代替燃料の導入で海運業界をリ…続き
中国の自動車車輪メーカーの興民智通（Xingmin ITS）が造船業に進出する。自動車船や中小型バルカー建造で知られる揚帆集団傘下の浙江東海岸船業の株式30%を取得すると23日発…続き
横浜港運協会は24日、今年発生した能登豪雨災害の被災者支援のため、横浜市を通じて義援金300万円を寄附した。同日、横浜市内で目録の手交式を行い、横浜港運協会の藤木幸太会長から横浜…続き
中国コスコグループのターミナル事業会社コスコシッピングポーツは23日、タイ最大のコンテナ港湾であるレムチャバン港のコンテナターミナル（CT）運営会社タイレムチャバンターミナル（T…続き
日本海事代理士会は来年迎える創立50周年に向けて記念事業を計画している。設立日の10月1日に合わせて来秋にシンポジウムを開催予定。50年史の発行も検討している。6月に会長に就任し…続き
船舶の沖待ちをなくし、温室効果ガス排出量の削減を目指す「ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム」の創設者ハリス・ゾグラファキス氏。ブルー・ヴィスビーのホームページでは背景で星座のような…続き
国際乾貨物船主協会（インターカーゴ）は23日、来年1月1日からの新会長にアリストン・ナビゲーションの社長兼CEO、ジョン・A・ザイラス氏が選出されたと発表した。現会長のディミトリ…続き
カナデビアは23日、2025年3月期連結業績予想の純利益を前期比5％減の180億円（前回発表は160億円）に上方修正すると発表した。米国の土木建設会社JVであるシアトル・タネル・…続き
MANエナジーソリューションズ（MAN）は22日、業界関係企業や研究機関らと共同で、アンモニア燃料対応の4ストローク中速二元燃料（デュアルフューエル＝DF）エンジンの開発に向けた…続き
主要コンテナ船社の今年7〜9月期の決算発表が来週から本格化する。コンテナ船市況は、東西基幹航路の往航のスポット運賃が夏場以降、下落傾向にあるが、春以降の運賃高騰や、用船料と航路迂…続き
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