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2020年5月29日
英船陸通信大手インマルサットは27日、同社のスタートアップ企業との協業体制や新型コロナウイルスの感染拡大に対応したサービスの現況などをテーマに、ウェブセミナー（ウェビナー）を開催…続き
政府が25日に緊急事態宣言を全国で解除したことを受けて、６月以降は首都圏に拠点を置く造船所でも在宅勤務体制を一部解除・緩和する動きがある一方で、現行の体制を緩和せず、６月半ばまで…続き
― 商船三井に就職したきっかけと、これまでのご経歴は。 「高校生まで兵庫県西宮市に住み、よく神戸に行くこともあり、外国の雰囲気には憧れがありました。そのため海外勤務を志望しま…続き
世界最大の船員供給国であるフィリピンで、ルソン島のマニラに滞留している船員を他島などにある居住地に帰宅させる対策が拡充されてきた。また、赤十字病院と船員配乗業界が連携して、出国前…続き
バルチラは25日、バルチラ機関「RT-flex」向けの噴射制御ユニットを改良するソリューションを提供すると発表した。既存の高硫黄燃料油と、硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制の適合油・低硫黄…続き
国土交通省の大坪新一郎海事局長は28日の記者懇談会で、新型コロナウイルスの影響について、「運輸局に特別相談窓口を設置しているが、４月以降に内航関係では100件以上問い合わせを行っ…続き
アジア船主協会(ＡＳＡ)は28日、第29回年次総会をオンラインで開催した。日本船主協会が同日発表し、船協からは中島孝副会長、小野芳清理事長などが参加。新型コロナウイルスによる船員…続き
政府は27日、2020年度２次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係は169億2500万円を盛り込んだ。離島航路や離島航空など地域公共交通における感染拡大防止対策に138億500…続き
日本郵船は28日の取締役会で定款一部変更について、６月29日開催予定の株主総会に議案を上程することを決議し、同日発表した。変更案の内容は次のとおり。 ▼船上キャッシュレスなどの…続き
◆クルーズ産業のこれまでの最大の試練は、2001年９月11日の米国同時多発テロ事件だと記者は思っていた。旅客機がビルに衝突したことで、同事件後、旅行需要が世界的に激減。クルーズ業界…続き
2020年5月28日
国土交通省海事局は、船員の労働災害防止に向けた船舶所有者の自主的な取組を促す目的で、労働災害防止に優れた成果をあげている船舶所有者を６月30日まで募集する。優良事業者と認定された…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）最大手ＢＷ・ＬＰＧの2020年１～３月期決算は大幅に改善した。税引き後損益（ＮＰＡＴ）は前年同期の2354万ドルの赤字から8061万ドルの黒字に転換した。…続き
「新型コロナウイルスの影響を受けて事業戦略などを見直しており、新たな勤務様式にも取り組んでいます」とＩＨＩの井手博ＣＯＯ。「テレワークなど経済産業省のガイドラインをベースにして、工…続き
コンテナ荷動きの急減にもかかわらず、運賃水準がむしろ前年同期を上回る展開が続いている。上海航運交易所が発表するＳＣＦＩ指標の年初からの運賃推移を今年と昨年とで比較すると、東西主要…続き
■ドライ、追加構造改革は未定 ― ドライバルク船事業は20億円～100億円の赤字予想。追加の構造改革を考えているか。 「特に一般不定期船の船隊は既に短期用船が大半なので、船が…続き
ＩＨＳ（旧ロイド）統計速報値によると、2020年１～３月の世界の新造船受注量は186隻・697万総トンで、前年同期比42％減（総トンベース、以下同）だった。新型コロナウイルスの感…続き
乾汽船が27日に発表した決算説明資料によると、2020年３月末時点の同社の運航船隊は自社保有船21隻と長期用船４隻の合計25隻だった。長期用船はハンディサイズとハンデマックスを各…続き
「今は多くのことが順調に動いていると思うので、さまざまな動向には常に目を配りつつも、一歩引いた状態が良いかと考えています」。コンテナ船統合会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス…続き
日本海事センターが26日発表した統計によると、2020年３月の日本／中国間のコンテナ荷動き（トンベース、推計）は、前年同月比7.0％減の251万5972トンだった。内訳は日本から…続き
衛星を利用して様々な船陸間通信サービスを展開するプロバイダー、マーリンク。海上ブロードバンド通信の環境が整備されたことで、遠隔医療、eラーニング、航海の最適化など、高速通信環境を…続き
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