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2020年3月30日
アルファライナーによると、今年３月16日時点での待機コンテナ船の席数は、２週間前と比較して24隻減の378隻、ＴＥＵベースで4.0％減の236万3364ＴＥＵとなった。中小船型を…続き
川崎近海汽船は27日、久下豊（くげ・ゆたか、写真）専務取締役が代表取締役社長に就任するトップ人事を内定したと発表した。６月24日に開催予定の定時株主総会と取締役会で正式に決定し、…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は27日、資本業務提携の正式契約を結んだと発表した。今治造船がＪＭＵに30％出資するほか、10月１日をめどに営業・設計の合弁会社「日…続き
旭タンカーは動力源を完全に電化したゼロエミッション電気推進タンカー２隻を建造することを決めた。27日に同社と同プロジェクトを推進するｅ５ラボが発表した。基幹エネルギーシステムを完…続き
（４月１日） ▼取締役＜非常勤＞＜ＪＸＴＧエネルギー常務執行役員就任予定＞（ＪＸＴＧエネルギー執行役員供給計画部長）椎名秀樹 ▼退任＜３月31日付＞ 取締役＜非常勤＞・税田裕二
「『構造問題』とは業界が抱えている解決しがたい問題を意味しますが、内航海運業界では荷主・船社・船主のピラミッド構造の問題がこれにあたります」と解説する、大阪商業大学の松尾俊彦教授。…続き
新型コロナウィルスの感染拡大により、コンテナバンの回送にも影響が広まっている。目下の課題は２つ。１つは欧米などにおけるコンテナの滞留で、アジア側に回送しようにも減便の影響でスペー…続き
商船三井は27日、船舶設計・運航支援のシステム開発を行うソフトウェア会社ＮＡＰＡ（フィンランド）と運航ビッグデータ利活用プロジェクト「FOCUS（フォｰカス）」の開発を共同で行う…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の連合で、新造船の世界シェアは10％程度（総トン基準）で３位となる見通しだ。特にバルカーではトッププレーヤーになる。 本紙調べに…続き
デンマーク船社Ｊ・ローリッツェンが25日発表した2019年通期業績は、売上高が前年比11％減の５億236万ドル、ＥＢＩＴ（利払い、税引き前損益）が3119万ドルの赤字（前年は34…続き
（４月13日） ▼上海フェリー出向（人事グループ人材開発チーム） 芝田圭介
今年12月６日で設立25周年を迎えるＳＩＴＣ ＪＡＰＡＮ。足元では新型肺炎の影響で日中航路を中心に荷動きが落ち込むが、張立潔社長は「中長期的には荷動きが回復してくるだろうと期待して…続き
米ロサンゼルス・ロングビーチ港の主要コンテナターミナルは今週から、新型コロナウィルスの感染防止策として、夜間シフト（第２シフト）の時間を午後７時～午前４時へと変更した。ゲート作業…続き
日本郵船は26日、新型コロナウイルスへの対応を更新し、最大週５日の在宅勤務を今月27日から４月17日の間、実施すると発表した。同社本店、支店勤務者が対象。 感染拡大防止と従業員…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の営業・設計の合弁化で注目を集めていたのが共同受注の考え方だ。厳しい時代だけに、どちらの工場に仕事を振り分けるかなど調整が難しいが、…続き
バルカーの約１年の期間用船の成約が26日に２件表面化した。ギリシャ船主系バルカー船社ダイアナ・シッピングが、2013年建造の17万9134重量トン型“P.S.Palios”をモナ…続き
（4月１日付） ▼建設局臨海地域連絡調整担当部長兼臨海地域連絡調整担当課長（港湾局総務部経営改革課長）川井田浩 ▼港湾局副理事・大阪府派遣（港湾局計画整備部施設管理課長）綱潔之 ▼…続き
日本海事センターが26日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、2020年１月のアジア16カ国発欧州54カ国向け西航コンテナ荷動きは…続き
五洋建設は24日、ベルギーのＤＥＭＥオフショアと洋上風力建設分野での協働に関する覚書を締結したと発表した。日本市場に適した技術の導入、開発に取り組むとともに、日本の洋上風力建設プ…続き
舶用メーカーにとって2008年のリーマン・ショックは、造船バブル崩壊により製品需要が消失した影響が経営に大きな打撃となった。今回のコロナショックが当時と同じような需要減少に広がる…続き
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