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2025年10月21日
韓国船社の東進商船の日本総代理店、東進エージェンシーは東京本社を移転し、11月4日から新事務所で業務を開始する。 ▼住所=〒105-0013 東京都港区浜松町一丁目10番17号…続き
「海洋国家であるわが国において、港湾は経済と暮らしを支える重要なインフラです。わが国と地域の産業競争力強化のための国際コンテナ戦略港湾や、地域産業を支える港湾整備とともにDX・GX…続き
国際海事機関(IMO)で温室効果ガス(GHG)の規制枠組みの採択が延期されたことで、国際規制の発効が遅れている間に、世界の国・地域が独自の海運排出規制を立ち上げ、海運業に対する排…続き
福岡市港湾空港局が15日公表した、博多港の7月の国際コンテナ取扱量は、前年同月比18.6%増の7万8270TEUだった。輸出は23.2%増の3万7147TEU、輸入は18.5%増…続き
香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンが16日発表した事業報告によると、同社は今年7~9月期に既存のハンディサイズ2隻と新造長期用船予定で建造中のハンディマックス1隻…続き
川崎重工業、ヤンマーパワーソリューション、ジャパンエンジンコーポレーション(J-ENG)と3社の合弁会社HyEngはこのほど、舶用水素燃料エンジン開発用に共有する液化水素燃料供給…続き
「信頼性と透明性を最優先とし、常に革新的なソリューションを追求することで成果を生み出し、顧客の成長と発展を支えます」とは、ハイテックのジョニー・ハウベルクマネージング・ダイレクター…続き
2025年9月のプロダクト船市況は、特に大型船型で下落傾向が目立った。マーケットレポートによると、大型船型のLR2型中東―日本航路のスポット運賃市況は、月平均でWS133程度、日…続き
国際海事機関(IMO)による温室効果ガス(GHG)削減に向けた「ネット・ゼロ・フレームワーク(NZF)」の採択延期を受けて、主要な海運、造船業界団体は延期決定直後となる現地時間1…続き
韓国海洋振興公社(KOBC)が20日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前回…続き
中国現地紙によると、中国民営造船所の蕪湖造船廠は、香港船主ワーコン・マリタイムから6万4000重量トン型バルカー4隻プラス・オプション4隻プラス・オプション4隻を受注したようだ。…続き
国際海事機関(IMO)で国際海運の温室効果ガス(GHG)削減に向けた中期対策「ネット・ゼロ・フレームワーク(NZF)」の議論延期が決議されたことで、代替燃料の供給拡大への道筋に不…続き
阪神国際港湾会社は15日、大阪・関西万博で10日に開催されたカーボベルデ共和国のナショナルデーに参加したと公表した。 カーボベルデ共和国は、アフリカの北西沖に浮かぶ島国で、ポ…続き
中東―中国航路の前週のVLCCスポット運賃市況は高水準で横ばいの推移となった。マーケットレポートによると、2025年第42週のWS週平均は94.92で、前週の平均WS76.48か…続き
韓国のバラスト水処理装置メーカーテクロスはこのほど、同社のバラスト水処理装置の累計受注が5000隻分を突破したと発表した。2006年12月の初受注から19年をかけての達成となり、…続き
国際海事機関(IMO)による炭素規制の採択が先送りされたことで、船舶の解撤停滞がさらに長期化する懸念が強まっている。IMOの新たな規制で船舶からの炭素排出に課金が導入されれば、環…続き
コンテナ船主最大手のシースパンは17日、2013年に開始した保有船の脱炭素化とエネルギー効率の向上を目的とした改造計画「SAVER(Seaspan Action on Vesse…続き
韓国のHD現代は17日、鄭基宣(チョン・キスン)副会長が代表理事会長に昇格する人事を発表した。創業者一族の鄭氏が、名実ともにグループを率いる立場となる。 權五甲(クォン・オガ…続き
ハウデンブローカーは世界の主要保険市場との強固なネットワークを背景に、船舶保険やP&I保険の分野で独立した視点と高品質なサービスを提供している。日本市場でも専門人材の採用…続き
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は16日、津事業所で建造していた21万1000重量トン型バルカー“MOUNT LHOTSE”を竣工した。契約船主はMI-DAS LINE S.…続き
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