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2020年2月5日
国土交通省は東京で27日、広島で３月３日に「造船・舶用工業における生産性向上セミナー」を開催する。セミナーは２部制で、第１部では国交省海事局が「造船業・舶用工業を取り巻く動向と関…続き
日産自動車の完成車輸送の元請け（ティア１）オペレーターで商船三井の連結子会社の日産専用船。遠藤浩二社長は「日産・三菱アライアンスにとって切っても切れない戦略的パートナーの地位を確…続き
川崎汽船の2019年４～12月期は経常利益が245億円で、今期の黒字化達成に向けて順調に推移している。「新型コロナウィルスの影響は現在は収支計画には織り込んでいません。水先人が手配…続き
新型コロナウイルスに関連した感染症の拡大防止に向け、先週から全国各港で相次いで連絡・対策会議が開催されている。港湾関係者と関係行政機関が連絡体制を強化することで、入港する旅客船・…続き
船舶の投融資は難しい局面にある。船舶融資は用船短期化、用船者の信用力など多くの難題に直面する。船舶投資には環境対応などで不透明感があり、十分なリターンも期待しにくい。今後の船舶に…続き
ＬＮＧ燃料推進のタンカーの開発や発注の具体化の動きが進んできている。アフラマックスでは既にＬＮＧ燃料推進船が竣工しているほか、ＶＬＣＣでも具体化な発注が表面化しており、日本の造船…続き
高船価の代表格であるＬＮＧ船でも2000年代から用船契約短期化の動きがみられ、2010年以降は顕著になった。用船期間はかつては20年や25年、短くても15年が一般的だったが、今で…続き
（２月１日） ▼海上業務部・大阪通関部担当を兼ねる 取締役大阪営業部・海外（香港・台湾・東南アジア）担当 大槻信夫 （３月29日） ▼退任 取締役・塚田泰弘
商船三井の2019年４～12月期の経常利益は前年同期比246億円増の492億円で、「第３四半期の数字は非常に良く、ほぼ全ての部門で想定並みあるいは想定を上回る結果になっていています…続き
リーファーコンテナ輸送において、アクティブ型ＣＡ（Controlled Atmosphere）コンテナの活用が徐々に広がっている。シェアとしてはなおパッシブ型が主流ではあるが、「…続き
内航船主が海外船社とのＢＢＣ（裸用船）をきっかけに外航船保有に進出している。九州地区の内航船主でこうした動きが目立つ。かつての内航船主による外航進出ブームは、新造需要の急増や船主…続き
英国がＥＵ（欧州連合）から離脱し、ＥＵとの自由貿易協定が今年末までに締結されるか、交渉の行方が注目される。年内の合意となれば、影響は限定的とみられるが、同国に工場を持つ日系舶用機…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は１月21日、有明事業所で建造していたＶＬＣＣ“Esteem Explorer”を引き渡した。契約船主はMK CENTENNIAL MARIT…続き
中国・武漢（湖北省）で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が海運業界にも影響を及ぼしている。船員配乗や修繕、船用品供給などの船舶管理業務や運航への影響が懸念されるほか、…続き
日本郵船の2019年４～12月期決算では不定期専用船の経常利益が前年同期比82億円増の348億円となり、その理由について「主としてエネルギー輸送と自動車の要因が大きいです」と日本郵…続き
茨城県は３日、栃木県宇都宮市でいばらきのみなと北関東セミナーを開催した。宇都宮での開催は２年ぶりとなり、150人以上が参加した。茨城県の青山紘悦港湾振興監が県内２港（茨城港・鹿島…続き
日本郵船は2017年度から５カ年の中期経営計画で、ドライバルク事業の抜本的見直しなどによる事業ポートフォリオの最適化と、ＬＮＧ・海洋事業の強化を含む安定収益事業の積み上げを掲げて…続き
トヨタ自動車は３日、欧州事業を統括するトヨタ・モーター・ヨーロッパ（ＴＭＥ）とともに、燃料電池（ＦＣ）技術を初めて船舶向けに応用したと発表した。再生可能エネルギーで世界一周航海を…続き
ノルウェーのバルカー船社ウェスタンバルク・チャータリングの2019年通期業績は、売上高が前年比１％減の10億5725万ドル、営業損失が3763万ドル（前年は539万ドルの黒字）、…続き
国土交通省北陸地方整備局は３日、牛木富山港を利用してベトナム向けにリーファーＬＣＬ（小口混載）の輸送実験を実施すると発表した。今月10日に輸出する。北陸地域で生産された小口の農林…続き
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