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2020年5月26日
上海航運交易所が22日公表したＳＣＦＩによると、上海発のコンテナ運賃は主要航路などでの変動が少なく、安定して推移した。欧州向けは３週ぶりに下落、地中海向けは３週連続上昇となったほ…続き
国土交通省は22日、交通政策審議会海事分科会第124回船員部会をウェブ上で開催し、19年度の船員教育機関卒業生の求人・就職状況について報告した。同年度に船員教育機関を卒業して海上…続き
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が先週末までに首都圏と北海道を除く地域で解除となったことを受けて、これまで在宅勤務体制をとっていた近畿圏の造船所では、今週から在宅…続き
新型コロナウイルスの影響で交渉が延期となっている2020年港湾春闘について、日本港運協会は21日、組合要求に対して文書回答を行った。全国港湾労働組合連合会は回答内容について、「組…続き
インフォーマ・マーケッツ・ジャパンは「新型コロナウィルスが及ぼす海運・海事業界への影響」と題したオンラインセミナーを開催。ロイズ・リスト・インテリジェンスのコーポレート・アカウン…続き
日立造船は25日、2020年度を初年度とする中期経営計画を発表した。22年度までの３年間を、「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間として位置づけ、4000億円レベルの受注…続き
フランスのルアーブル港からセーヌ川沿いのパリ港までを一体管理するＨＡＲＯＰＡによると、今年４月のルアーブル港におけるコンテナ取扱量は前年同月比28％減の67万6000ＴＥＵとなっ…続き
日本郵船は25日に発表した20年３月期通期決算と今期見通しにおいて、新型コロナウィルスへの対応として、今期はフリーキャッシュフロー確保の優先や新規投資案件の選別を進める方針を示し…続き
名村造船所は22日、導入している買収防衛策を更新すると発表した。基本的な内容は現在導入している買収防衛策と同様になる。 20年３月末時点での同社の大株主は、日本製鉄（保有比率7…続き
日本郵船が25日発表した2021年３月期通期業績予想は、経常損益をトントンをした。新型コロナウイルスによるマイナスの影響を経常段階で500億～600億円規模と予想。４～６月期を最…続き
国土交通省は22日、交通政策審議会第38回海事分科会をweb上で開催した。安定的な国際海上輸送を確保し、外航海運・造船業の地盤整備に向けた方策を検討するため、国際海上輸送部会（仮…続き
国際海運会議所（ＩＣＳ）、国際運輸労連（ＩＴＦ）、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）は21日、アントニオ・グテーレス事務総長に向けて、ＩＭＯ（国際海事機関）が発表した船員交代を促進す…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）は21日、国際港湾システム協会（ＩＰＣＳＡ）が作成した、コロナ後の港湾コミュニティシステムなどに関するガイダンスをサーキュラーで発出した。ＩＰＣＳＡは新型コ…続き
日本船主協会は25日、首都圏を対象とした政府の緊急事態宣言解除を受けて、今後の勤務体制を発表した。26日～29日まで原則在宅勤務体制を維持し、６月１日～19日交代制の勤務体制を実…続き
◆需給のタイトな状況が続いていた中国の修繕ヤードだが、来月には少しだけドック繰りに余裕ができそうだ、との見方がある。これまで、レトロフィット（改造）工事が集中する中、新型コロナウイ…続き
2020年5月25日
サノヤス造船は19日、水島製造所で建造していた８万2000重量トン型バルカー“Aquabeauty”（1363番船）を引き渡した。サノヤスが開発した新型「サノヤスパナマックス」の…続き
― 新型コロナウイルス問題による影響として特に懸念していることは。 「船主の立場で、船員交代問題が最も大きい。交代は待ったなしの状況だ。船員供給国の政策が流動的であることや、水…続き
「社内では、マーケット低迷が長期化することも覚悟してその動きに一喜一憂せずにわれわれにできることをしっかりやろう、新しい働き方に対応し“在宅勤務の達人”になろうと話しています」とい…続き
新型コロナウイルスの影響で、コンテナ船社の業務では世界的にリモート化が急速に進んだ。ＩＴ機器・サービスの普及で、多くの業務をオンラインでこなせることが明らかとなったが、一方で壁が…続き
山口フィナンシャルグループ（山口ＦＧ）と愛媛銀行が船舶融資分野での連携策を打ち出した。大型案件の増加、用船期間の短期化などシップファイナンスに求められる役割は年々高度化している。…続き
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