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2020年5月28日
邦船大手３社の2020年３月末時点の連結財務指標は、有利子負債残高が商船三井と川崎汽船で前年度比減少した。日本郵船はわずかに増加したが、海外子会社に適用される国際会計基準（ＩＦＲ…続き
ダイハツディーゼルは25日、2022年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。品質、技術、サービスの全分野において「世界ナンバー１のエンジンメーカーになる」ことを目標に掲げ、シ…続き
商船三井は27日、住友共同電力向け８万4927重量トン型石炭船“Ishizuchi Ⅱ”が、22日に名村造船所伊万里事業所で竣工したと発表した。2006年に竣工し14年にわたって…続き
政府は港湾の完全電子化に向けて、港湾管理分野と港湾インフラ分野における電子化への取り組みに着手する。来月にも港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会傘下に港湾管理分野と港湾インフ…続き
次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（ＡＨＥＡＤ）は26日、発電所ガスタービン向けの水素供給を開始したと発表した。川崎市臨海部にある東亜石油京浜製油所内の脱水素プラントでメチ…続き
政府が25日に緊急事態宣言を全国で解除したことを受けて、６月以降は首都圏に拠点を置く造船所でも在宅勤務体制を緩和する動きが出てきている。６月以降は時差出勤などを適用して出社勤務を…続き
ニーヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングは26日、パナマックス・バルカー１隻の１年超の定期貸船契約を締結したと発表した。2014年建造の７万7…続き
名古屋港管理組合は25日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施している緊急経営支援策を拡充すると発表した。同港では既に４月17日から港湾施設使用料、入港料、水域占用料、行政財産…続き
日本内航海運組合総連合会の2020年５月期船舶建造募集に対する内航事業者からの申請は、前年同月比26隻減の４隻（１万3959総トン）だった。前回にあたる昨年度１月期の10隻からも…続き
韓国輸出入銀行は27日、今年の造船会社への資金供給計画額を当初の３兆8000億ウォン（3300億円）から５兆2000億ウォン（4500億円）に増額したと発表した。新型コロナウイル…続き
飯野海運は26日、新型コロナウイルスに対する対応を更新し、来週からテレワークと時差出勤を活用し、出社率30％を目安とした勤務体制とすると発表した。この勤務体制は６月１日から21日…続き
貨物の滞留が問題になっていたフィリピン・マニラ港の状況が改善に向かっているもようだ。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）やマースクは、貨物の滞留状況やリーファープラグ…続き
シンガポール船社のＰＩＬは26日、シンガポール証券取引所を通じて複数の債権者との間で債務再編について協議を行っていることを明らかにした。債権者15社との間で、年末までの元本および…続き
ドイツの艦艇造船２社が艦艇建造で事業提携することを決めた。また艦艇建造大手ティッセンクルップ・マリン・システムズ（ＴＫＭＳ）は、ブラジル造船所を買収することを決めた。 リュール…続き
日本海事センターが26日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、2020年３月のアジア16カ国発欧州54カ国向け西航コンテナ荷動きは…続き
国土交通省はこのほど、新型コロナウイルスに関する関係業界への影響について４月30日時点での調査結果をまとめた。海運分野では、外内航の旅客船事業者を対象に影響調査を実施。外航旅客運…続き
ロシアで世界初の洋上原子力発電所“Akademic Lomonosov” がこのほど正式にフル稼働に入った。国営原子力会社ロスアトムが22日発表した。極東チュクチ自治管区の都市ペ…続き
日本海事センターが26日発表した2020年２月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）コンテナ荷動きは、前年同月比6.4％増の54万7128ＴＥＵだった。東南アジアではインド…続き
シンガポール海事港湾局（ＭＰＡ）は22日、貨物船の船員交代を強化すると発表した。船舶の売買に伴う船員交代なども認められる。 ＭＰＡはシンガポールへの短期滞在者の入国に制限が設け…続き
25日に決定した緊急事態宣言の解除を受け、舶用メーカー各社も対応を進めている。通常勤務体制に移行する企業も出てきたが、時差出退勤の活用、海外出張の中止といった措置は継続する模様だ…続き
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