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2020年2月27日
「石狩湾新港のセールスポイントは、何といっても北海道経済の中心である札幌に最も近い港であることです」と語るのは石狩湾新港管理組合の別所博幸専任副管理者。同港地域には北海道唯一のＬＮ…続き
米国船社マトソンが発表した2019年通期業績は、海運事業の売上高が前年比1.5％黄の16億6660万ドルとなった一方で営業利益は30.7％減の9080万ドルとなり、増収減益だった…続き
■規模と品質の両立 司会 先ほどオペレーターと船舶管理会社などによる双方向の取り組みが必要との話があった。オペレーターとしては、多くの管理会社を起用するか、あるいはある程度絞っ…続き
日本の造船所では近年、過去の経験や技術の断絶などが大きな課題になっている。川崎重工が挑んでいる高速船「川崎ジェットフォイル」（ジェットフォイル）の建造プロジェクトでは、神戸工場が…続き
マーケットレポートによると、船齢20歳以下の若齢のケープサイズ・バルカーがスクラップ売船された。2002年建造の17万2319重量トン型“ABML Grace&rdq…続き
新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大する中「当社でも時差出勤の導入を決めました」と話す名村造船所の間渕重文常務。「電車通勤の従業員が多い東京事務所と大阪営業所が対象で、状況を見…続き
アルファライナーによると、今年２月17日時点での待機コンテナ船の隻数は２週間前と比較して75隻増の374隻、ＴＥＵベースで41.9％増の203万7842ＴＥＵとなった。韓進海運が…続き
日本の海運会社の動きも見逃せない。ＳＥＰ船は商船三井が欧州で豊富な実績を持つシージャックス・インターナショナル・グループの株式の５％を丸紅から取得して17年に参入している。さらに…続き
ＩＨＩは25日、井手博常務執行役員（写真左）が新社長・最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任するトップ人事を発表した。同日夕に開催した記者会見で井手常務は「事業環境の変化に対して事業構造…続き
ギリシャ系船主ピーター・ゲオルギオプロス氏傘下の米国上場ドライバルク船社ジェンコ・シッピング・アンド・トレーディングの2019年通期業績は、売上高が６％増の３億8950万ドル、営…続き
横浜川崎国際港湾会社は21日、ＩＭＯ（国際海事機関）の調査研究・教育機関である国際海事法研究所（ＩＭＬＩ）学長のデヴィッド・アタード博士の招きを受けて、熊桜執行役員が研究所の受講…続き
国土交通省は21日、交通政策審議会海事分科会第14回基本政策部会を開催した。内航海運における船腹需給対策について国交省から説明した後、暫定措置事業後の内航海運業界が果たすべき役割…続き
日本ペイントマリンは25日、ノルウェージャンクルーズラインホールディングス（ＮＣＬＨ）と、客船13隻向けに超低燃費型船底防汚塗料を提供する長期供給契約を締結したと発表した。ブラン…続き
東京ガスはこのほど、４月１日付の本体および子会社の役員人事を発表した。東京ガス原料・生産本部原料部長、東京エルエヌジータンカー代表取締役社長の棚澤聡氏が、東京ガス常務執行役員海外…続き
シノトランス・コンテナラインズの日本総代理店、シノトランスジャパンは26日から、新型肺炎の感染防止のため従業員の一部在宅勤務を開始した。これに伴い、Ｂ／Ｌ発行受付時間を午前10時…続き
第８回国際風力発電展ＷＩＮＤ ＥＸＰＯ2020が26日、東京ビッグサイトで開幕した。風力発電に関する国際商談会で、洋上風力発電関係の企業も多数出展。28日までの会期中、展示や特別…続き
三菱重工マリンマシナリは25日、フィンランドのヘルシンキ造船所が建造する157人乗りラグジュアリー船２隻向けに、引込式フィンスタビライザを受注したと発表した。2021年前半にヘル…続き
マースクとＭＳＣは24日、アジア／北米西岸航路で欠便を追加すると発表した。春節の延長および新型肺炎の影響で荷動き需要が下落していることに対応するためとしている。対象となるのは、３…続き
中東地域での日本関係船舶の安全確保のために派遣された自衛隊の護衛艦“たかなみ”が、26日に情報収集活動を開始した。国土交通省は14日から船社に対し、自衛隊の情報収集範囲での入域通…続き
バルチラは21日、同社のＬＰＧ燃料供給システム（ＬＦＳＳ）に関して、フルサイズの２ストロークエンジンを用いたフルスケールテストを、世界で初めて完了したと発表した。 バルチラは、…続き
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