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2020年9月15日
フジトランス コーポレーションの運航する内航ＲＯＲＯ船“いずみ丸”が、国土交通省の内航船省エネルギー格付け制度で最高の星５つを獲得した。９日発表した。 省エネルギー格付け制度は…続き
四日市港管理組合が10日公表した、四日市港の今年７月外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、前年同月22.3％減の１万4483ＴＥＵだった。内訳は輸出が20.7％減の7480ＴＥ…続き
国土交通省が実施した８月末時点での所管業界における新型コロナウイルスの影響調査によると、内航貨物船事業者で８月の売り上げが30％以上減少した事業者は18％となり、前月からほぼ横ば…続き
日本海洋掘削は10日、ジャッキアップリグ“HAKURYU-11”について新規掘削契約を締結した。契約先は三井石油開発。同契約における操業海域は北海道天北西方沖、作業期間は約80日…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）は16日から18日にかけて、海上安全委員会（ＭＳＣ）、法律委員会（ＬＥＧ）、海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ）、技術協力委員会（ＴＣ）、簡易化委員会（ＦＡＬ）の…続き
商船三井は14日から出社率をこれまでの３割から５割に引き上げた。14日に発表した。新型コロナウイルスの新規感染者が首都圏および日本全国で減少しているため。 同社は「引き続き感染…続き
◆次世代のエネルギーを巡る動きが活発になっている。船舶燃料については船社や造船所、プロジェクトによっては荷主も絡んで、水素やアンモニアといった次世代燃料に向けた検討プロジェクトが相…続き
2020年9月14日
自動車船は新型コロナウイルス感染拡大の影響が最も大きい部門の１つだ。都市封鎖などによる世界の自動車販売・生産台数の停止を受け、完成車の海上荷動きは４月以降半分以下に激減した。ただ…続き
「現在は基本在宅勤務で、各部の状況に合わせて所属長の許可を得れば出社してもいいことにしています。個々で事情はさまざまなので在宅、時差出勤を含めて任せていますが、現在はほとんど出てき…続き
ＡＰＭターミナルズはこのほど、インド西岸のピパバブ港コンテナターミナルの拡張計画を策定した。投資総額は8000万ユーロで、より大型船に対応する荷役・ふ頭設備の強化を行う。コンテナ…続き
日本の海事産業は環境対応、少子高齢化など多くの課題に直面している。その解決策として進められているのが、伝統的な海事産業のプレイヤーや、荷主企業、エネルギー企業などが参画する「ｅ５…続き
第二次設備処理が完了した昭和の終わりごろ、私が造船課補佐官の頃に、日米造船摩擦が発生していた。これもプラザ合意と同様にレーガノミクスの余波で、米国政府が造船業への補助金を打ち切っ…続き
■荷動き減、自動車産業の落ち込み反映 ― 新型コロナウイルス危機後の在来船の荷動きの状況は。 「太宗貨物の鋼材が大きく影響を受けて、特に自動車向け鋼板の需要の落ち込みの…続き
「造船重機、鉄鋼、非鉄、建設ともに総じて厳しい状態です」と基幹労連の津村正男事務局長。米中貿易摩擦に続き新型コロナウイルスの感染拡大が、傘下組合の環境に影を落とす。「鉄鋼も生産量が…続き
米国ロングビーチ（ＬＢ）港の今年８月のコンテナ取扱量は、前年同月比9.3％増の72万5610ＴＥＵとなり、８月単月で過去最高を更新した。内訳は輸出（実入り）が1.0％増の12万6…続き
■多様な提携を検討 ― 愛媛銀行が山口フィナンシャルグループ（山口ＦＧ）と提携した。国内外の金融機関との提携や連携などが今後進んでいくのか。 品部「提携については１月に…続き
ＬＮＧ燃料やバッテリー推進をはじめとした新技術を採用した新造船の発注が徐々に広がっているが、実際に建造が始まった後に工期が想定よりも長期化する例も相次いでいる。これまで造船所が経…続き
豪資源大手ＢＨＰビリトンは10日発表した気候変動レポートの中でＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を2030年までに40％削減する目標を発表し、それに向けて海運部門では用船の選別化や代替…続き
韓国政府は海運再建５カ年計画で、2025年までに海運企業の売り上げ51兆ウォン、遠洋船社船腹量120万ＴＥＵなどを掲げ、韓国海洋振興公社を通じ各船社への金融支援を行い、船隊整備など…続き
日本発北米向け海上コンテナ輸送で、ブッキングが来月になるケースが増えている。アジア発北米向けスポットコンテナ運賃の急騰でアジア発にスペース割り当てが優先され、日本発がひっ迫してい…続き
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