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2020年4月1日
（６月23日） ▼社外取締役 副島寿香＝新任 ▼退任 取締役・南知惠子
（６月） ▼Director＜Executive Officer兼任＞（Executive Officer）砂山俊高 ▼同＜同＞（同）綾井健太郎 ▼同＜非常勤＞佐々 明 ▼退任 M…続き
（４月１日） 【事業開発本部】 ▼環境部を調査開発部に再編し、事業開発本部内における新事業に関する調査研究、開発、試行、定常化する前の事業実施を集約する。 ▼環境部が実施しているＩ…続き
（４月１日） ▼大臣官房付・即日辞職（近畿運輸局長）八木一夫 ▼近畿運輸局長（自動車事故対策機構理事）野澤和行 ▼辞職＜３月31日付＞＜日本小型船舶検査機構理事＞（大臣官房技術審議…続き
◆新年度を迎えたが、晴れがましい新鮮な気持ちはまるでない。もちろん、世界を覆う新型肺炎の影響だ。一刻も早い収束を願いながら、こうした思いに反して事態はどんどん悪化していき、終わりが…続き
広島県呉市の船主である菅原汽船の菅原博文代表取締役。４月１日付で長年務めた社長を退いたのを機に、幼少期から社長退任までの来し方を振り返ってもらった。初の外航遠洋…続き
2020年3月31日
（４月１日） ▼契約部第４チームを廃止し、第２チームに統合する。
ドライバルクの遠洋船と同様に近海船（アジア域内を航行する在来船と小型バルカー）部門もリーマン・ショック前は過去最高の好況で、リーマン・ショック後は長い不況のトンネルに入った。ただ…続き
「ＩＴ化が進んでも、電話などで船員とわれわれが直接言葉を交わすことは必要だと思います」と話すのは鶴見サンマリンの馬越正文社長。船員の確保に向けては働き方改革だけでなく働きがいある環…続き
新型コロナウイルスの感染が中国以外のアジア各国に広がる中、日本発着コンテナ荷動きでは東南アジア航路に大きな影響が出る懸念が強まっている。２月は中国での感染拡大で中国発着荷動きが大…続き
本紙が先週末までに調査したところ、国内船主（船舶オーナー）と用船契約を結ぶ海外オペレーターで、用船料の支払いに問題を抱えているのは４社だった。いずれも「コロナショック」前から正常…続き
日本海事産業の研究の現場に長年携わってきた海上・港湾・航空技術研究所（うみそら研）の大和裕幸理事長は、日本の海事クラスターの新たな姿として、データ共有を基盤とした産業像を提唱する…続き
（４月１日） ▼代表取締役社長執行役員＜経営全般＞ 曽我哲司 ▼代表取締役専務執行役員＜社長補佐・技術設計本部担当＞ 三好泰介 ▼取締役専務執行役員＜財務部・経営企画室・関連企業室…続き
先週のドライバルク市況は全船型で下落した。英ボルチック・エクスチェンジが公表するケープサイズ主要５航路平均用船料の27日付は、前週末比392ドル安い日建て3675ドルとなり、４週…続き
「まだ荷動きのほうに余波が具体化していない、というのが現状ではないかと思います」。そう話すのはオーシャン・ネットワーク・エクスプレスの辻井廣喜マネージングダイレクターだ。「中国側の…続き
日本海事センターが26日発表した統計によると、2020年１月の日本／中国間のコンテナ荷動き（トンベース、推計）は、前年同月比2.1％減の255万2816トンだった。内訳は日本から…続き
国際海運が脱炭素化に向かう中、日本の海運・造船などの代表者らが議論を経て、日本海事クラスターとしてのＧＨＧ（温室効果ガス）削減シナリオと作業計画を取りまとめた。具体的な“ゼロエミ…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）が営業・設計の合弁会社「日本シップヤード」を設立することで合意した。国内海事産業の関係者の注目点は、それぞれが持っていた強みを合弁会…続き
＜新役員体制＞ （６月下旬予定） ▼代表取締役社長 植竹正隆 ▼常務取締役管理本部長 友近潤二 ▼取締役生産本部長 鬼石康之 ▼取締役技術本部長 田中秀幸 ▼社外取締役 上田耕治 …続き
英ボルチック・エクスチェンジの27日付の中古船価インデックス（船齢５年）は、バルカー全船型が続落した。ケープサイズは９週、パナマックスとスープラマックスはそれぞれ２週続落。タンカ…続き
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