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2021年3月11日
（４月１日） ▼タンカー・乾貨船海技統括部・部長（MOL＜EUROPE AFRICA＞LTD.）加藤生厳 ▼名古屋支店長（港湾・ロジスティクス事業部専任部長兼港湾・ロジスティクス事…続き
社会課題解決やビジネス創出に向けて議論を交わす「海事DATA／AIアイデアソン」。各チームの発表では大胆な発想のアイデアが数多くみられた。審査委員を務めた日本海事協会の有馬俊朗執行…続き
2011年３月11日に発生した東日本大震災により被災地をはじめ日本全体が大混乱に陥る中、日本の海事産業は社会のインフラとして人々の生活や経済を支え続けた。被災地や日本にエネルギー…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が10日発表した今年２月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は19隻・97万総トンで、トン数ベースで前年同月比46％増となった。バルカーに加えて、コンテナ…続き
スウェーデン船社ステナバルクは８日、水素燃料、風力推進、ソーラー発電を組み合わせてゼロエミッションを達成するハイブリッド式ドライバルク・リキッドバルク・液化ガス兼用船を設計したと…続き
（４月１日） ▼欧州ブロックモビリティ事業本部長兼中東・アフリカブロックモビリティ事業本部長兼欧州三井物産SVP＜在ロンドン＞（欧州・中東・アフリカ本部モビリティ&インフラ本部長兼…続き
「リーマン・ショックから立ち直りかけていた時だっただけに、きつかったですね」。10年前の東日本大震災をそう振り返るのは、鈴与海運の鈴木英二郎常務取締役だ。「震災発生直後の混乱も大変…続き
日本港運協会の久保昌三会長は10日、定例記者会見を開催し、洋上通関制度を活用した国際コンテナ戦略港湾への集貨を加速していく方針を明らかにした。洋上通関とは、地方港などと戦略港湾と…続き
マースクとフリート・マネージメント、ケッペル・オフショア＆マリン、マースクゼロカーボンシッピング研究所、住友商事、ヤラ・インターナショナルの６社は10日、シンガポール港における船…続き
日本船舶輸出組合がまとめた今年１月末時点の手持ち工事量は309隻・1504万総トン（666万ＣＧＴ）で、2021年１月末時点と比べて29万総トン増加した。2020年の竣工量を基準…続き
海事振興連盟と海洋立国懇話会は３月29日、第176回「年齢制限のない若手勉強会」を開催する。新型コロナウイルス感染拡大を受けてオンライン方式で行い、九州国際大学国際商学部の男澤智…続き
英ボルチック・エクスチェンジの９日付の用船成約レポートによると、コーク・トレーディングが2012年建造の７万5043重量トン型パナマックス・バルカー“Icarus”を１年間、日建…続き
海運・航空の脱炭素化がテーマのシンポジウムで藤井直樹国土交通審議官は、「国際社会の脱炭素化は急速な動きで進んでいます。例えば菅義偉首相は就任後すぐに2050年までのカーボンニュート…続き
国際物流業務システムを開発・販売するバイナル（名古屋市、岡本治彦社長）はこのほど、貿易情報連携プラットフォームのトレードワルツ（TradeWaltz）とシステム間のＡＰＩ（アプリ…続き
欧州ガス・電力事業最大手のユニパーは船舶燃料としてグリーン・メタノールを推進する。海運サービス会社のリバティ・ピア・マリタイム・プロジェクツ、エンジニアリング会社のＳＤＣ（Shi…続き
韓国のバラスト水処理装置メーカーであるテクロスは８日、日本と韓国の海運会社計４社と、海洋生物付着防止技術の研究開発に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。水中ロボットを活…続き
中小型バルカーのＦＦＡ（海運先物）取引量が急増している。中小型バルカーの用船市況急騰を受けてヘッジ需要が増加しているのが原因とみられる。 英ボルチック・エクスチェンジが公表して…続き
（４月１日） ▼執行役員今治支店長委嘱（船舶ファイナンス部長）田中博志 ▼船舶ファイナンス部長（船舶ファイナンス部船舶ファイナンス室長兼主任審査役）吉崎能章 ▼船舶ファイナンス部船…続き
貿易総合プラットフォームサービスを手掛けるＳＴＡＮＤＡＧＥ（足立彰紀代表取締役社長）は８日、中小企業向けに貿易書類の作成を無料でサポートする新サービスを開始すると発表した。自社プ…続き
運輸総合研究所は９日、「国際社会の脱炭素化を見据えた海運・航空分野の気候変動対策に関するシンポジウム」を開催した。東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授が「海運分野の気…続き
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