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2025年6月17日
バルチラは11日、オランダの近海船社バートム・グループ向けにインドの造船所チョーグルで建造中の1万700重量トン型ツインデッカー4隻に、統合型ハイブリッド推進ソリューションを納入…続き
東京都は12日、「2026年度国の施策および予算に対する東京都の提案要求」を公表した。港湾関係では、新規で港湾物流のDX化の推進を盛り込んだ。新港湾情報システム「CONPAS」や…続き
米国ロサンゼルス港の5月のコンテナ取扱量は、前年同月比4.8%減の71万6618TEUとなった。米国の関税施策の影響を受けてコンテナ荷動きが減少し、11カ月ぶりに前年同月実績を下…続き
常石造船は16日、従業員の待遇改善を目的に人事制度を改定したと発表した。高専専攻科卒・大学卒の新卒初任給を28万円に引き上げるなど、給与水準を大幅に改善したほか、家族手当と出産補…続き
イスラエル船社ZIMによると、15日時点でイスラエルのアシュドッド港とハイファ港は通常どおり業務を継続している。イスラエルとイランの衝突が激化する中、中東地域発着のコンテナ物流へ…続き
ワンハイラインズは15日夜、インド洋を航行中のコンテナ船“WAN HAI 503”（4333TEU型）の船上で9日に発生した火災事故に関して声明を発表した。「今回の事故と、これに…続き
◆南アフリカで国営の海運会社設立を目指す動きが出てきているようだ。輸出入を外国の海運会社に依存していることが、輸出入貿易の成長が伸び悩んでいる要因の1つになっていると考えられている…続き
2025年6月16日
（6月26日） ▼代表取締役社長執行役員CEO 上田 伸 ▼取締役 北村 徹 ▼取締役常務執行役員CFO 冷水浩幸 ▼取締役＜非常勤＞楠 正顕 ▼監査役＜非常勤＞今西秀典…続き
商船三井がノルウェーで関与する会社は11社を数える。MOLシッピング・ノルウェーの石山英一CEOは「出資先の会社に日本人も出向していますが、基本的に出向先の会社の事業に専念していま…続き
横浜港埠頭会社は、ロジスティクスパークのさらなる発展に向けて取り組みを進めている。ロジスティクスパークでは、現在9棟の物流施設が稼働中。来年度には全10棟が稼働予定だ。働く人たち…続き
シップリサイクル条約発効に伴い注目されるのがインベントリ（IHM）作成支援サービスだ。有害物質などの情報で構成されるIHMの作成は船主が義務を負うものだが、実際には第1部の作成は…続き
国際協力機構（JICA）によると、新潟造船（新潟県新潟市）は、モーリタニア・イスラム共和国向けの漁業調査船1隻を受注した。漁業調査船は、日本政府とモーリタニア・イスラム共和国との…続き
商船三井はノルウェーに11社のグループ会社などを展開している。その業容はノルウェーの海事産業と相似形で、海洋石油ガス開発（オイル&ガス）、洋上風力発電、脱炭素分野にわたる。北欧の…続き
国際乾貨物船主協会（インターカーゴ）はこのほど、2015～2024年の10年間の事故によるばら積み貨物船の損失・死傷報告書を公表した。1万重量トンを超えるバルカーの損失隻数と事故…続き
海外造船所による米国造船所への出資計画が進展している。カナダのデイビー造船は11日、米国テキサス州の造船2工場を取得し、新造船事業を開始すると発表。韓国ハンファは10日、米国に艦…続き
釜山港湾公社日本代表部は毎月、釜山港の最新情報を掲載した「Busan Port Newsletter」を配信しているが、今月号からは釜山港の定期コンテナ航路の現況をエクセル（ht…続き
「針葉樹の木材チップ輸入は米国とオーストラリアに大半を頼っています」と説明するのは、日本製紙連合会の前田直史原材料部長。米国トランプ政権の関税政策による影響ついて「米国は建築用の木…続き
（6月15日） ▼経営企画部副部長（経営企画部副部長兼サステナビリティ戦略推進部船舶ゼロエミッション推進チームシニアリード）花﨑泰司 ▼カーボンソリューション事業群タンカー事業…続き
イスラエルが13日、イランに攻撃したことに伴う中東情勢の悪化により、ペルシャ湾やホルムズ海峡など周辺海域を航行する船舶への影響が懸念される。邦船社は運航船に注意喚起をするなど警戒…続き
パワーエックス子会社で電気運搬船事業を展開する海上パワーグリッドは13日、九州電力と資本業務提携契約を締結したと発表した。両社は2023年4月に電気運搬船を用いた海上送電事業に関…続き
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