日付を指定して検索
～
まで
該当記事：192,531件（41501～41520件表示）
2020年9月3日
日本／フィリピン運賃同盟（ＪＰＦＣ）は、マニラ港に寄港する在来船を対象に課徴する混雑チャージを10月１日以降ＲＴ当たり2.0ドルで据え置く。 ＪＰＦＣではマニラ港の混雑悪化に伴…続き
赤羽一嘉国土交通相は２日、洋上風力発電の基地港湾に秋田、能代、鹿島、北九州港の４港を指定した。同日、茨城県の大井川和彦知事と北九州市の北橋健治市長に指定書を手渡した。能代港と秋田…続き
古野電気は８月28日、新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みを発表した。政府や自治体の動向なども踏まえ、随時見直しを図るとしている。 各事業所の状況に応じて、在宅勤務などのテ…続き
横浜港で港湾労働者の就労環境の向上に向けた取り組みが進んでいる。横浜市港湾局は８月28日、日常的に利用されているトイレのうち、女性専用トイレが設置されていない港湾施設（公共上屋の…続き
政府はモーリシャス沿岸の油流出事故に対して、計６人から構成される国際緊急援助隊・専門家チームの三次隊を派遣することを決定した。外務省と環境省が１日発表した。２日に日本を出発し、現…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭジャパンは10月から、ＣＭＡ-ＣＧＭおよびＡＮＬで取り扱う貨物について、Ｂ／Ｌフィーおよびデリバリー・オーダー・フィーの料金を改定すると発表した。対象は輸出Ｂ／Ｌフ…続き
商船三井は２日、サービスの利用者である顧客が必要とする同社の事業活動に関する情報に特化した専用ウェブサイト「商船三井サービスサイト」（https://www.mol-servic…続き
◆日本では第２波とも言われる新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。一時感染が落ち着いていた時期には「気温が上がる夏になればウイルスの活動が鈍り感染拡大も収まるのでは」との楽観意…続き
2020年9月2日
（10月１日） ▼統括本部制への変更：組織運営円滑化のため、管掌制を解消し統括本部制へ変更する。総括本部は「管理統括本部、営業統括本部、技術統括本部、生産統括本部」の４部制とする。…続き
ドライバルクは新型コロナウイルス危機の震度が最も大きかった海運部門の１つだ。コロナ危機後、バルカーのスポット用船料が全船型で一時5000ドル前後に下落し、特にケープサイズは100…続き
東日本大震災で被災した気仙沼の漁船造船所４社が共同で立ち上げたみらい造船に、新たにケーヤードが合併することになった。「このたび準備が整い、８月７日に合併契約を結びました」とみらい造…続き
京都府は１日、京都舞鶴港／浦項港（韓国）／ウラジオストク港の間に国際定期フェリー航路が開設されると発表した。韓国船社Duwon Shipping（ドゥウォン商船）が、旧ＤＢＳクル…続き
コロナショックは日本の海事クラスターにも甚大な影響を与えている。国内船主（船舶オーナー）は船員交代や用船料の減額要請に直面し、船主に融資する金融機関も融資案件の激減に見舞われてい…続き
「自国の資源・物資を輸送する船は、自国の造船所で建造するべし」―。こうした自国建造主義が10年以上前から、新興国と資源国を中心に強まっている。主要造船所らは、新興国による資源輸送…続き
日本自動車工業会がまとめた2020年７月の自動車（新車、ＣＫＤ含む）輸出台数は、前年同期比34.6％減の29万1171台だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年比５割以下に…続き
（10月１日） ▼技術統括本部長（技術部・調達部管掌） 代表取締役専務執行役員・川元克幸 ▼営業統括本部長（営業部門管掌） 取締役常務執行役員東京支店長・藤村欣則 ▼管理統括本部長…続き
「保守的なシナリオの下でこれだけの利益と自己資本を達成できる体質になれば、再び新型コロナウイルス級の危機が来ても屋台骨が揺らぐことなくしっかりと事業を継続できる会社になることができ…続き
コスコシッピングポーツ（ＣＳＰ）の今年上期（１～６月）業績は、売上高が前年同期比12.6％減の４億5270万ドル、粗利が35.4％減の9920万ドルとなり、大幅な減収減益だった。…続き
日本郵船、東芝エネルギーシステムズ、川崎重工業、日本海事協会（ＮＫ）、ＥＮＥＯＳの５者は１日、水素を用いた高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業を開始すると発表した。内航の…続き
造船最大手・現代重工業の朴昇鎔（パク・スンヨン）ＣＯＯ兼副社長は本紙書面インタビューに答え、新型コロナウイルスの造船業にとっての悪影響として資機材のサプライチェーンを挙げ「パンデ…続き
大
中
