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2020年6月24日
(6月17日) ▼代表取締役社長執行役員<経営全般> 森本洋二 ▼取締役常務執行役員<技術部・品質保証部担当> 松本幸一 ▼同<生産管理部長> 髙山則雅=新任 ▼取締役<非常勤> …続き
MSCはこのほど、コロンビアから中国向けで初となるアボカド輸送を実施した。昨年、両国間の貿易協定で中国向けのアボカド輸出が可能になったことを受けてのもので、アジア/南米西岸間を結…続き
商船三井は23日、都内で株主総会を開催した。剰余金の処分や取締役・補欠監査役の選任、新株予約券発行など第1~4号議案が原案どおり可決された。池田潤一郎社長は、「新型コロナウイルス…続き
欧州委員会は17日、外国の政府補助金に関する白書を公表し、補助金を受けた海外企業による欧州企業の買収に制限をかけるなど公正な競争条件を確保するための政策案をまとめた。これを受けて…続き
ゴールドスター・ライン(GSL、日本総代理店=ZIMジャパン)は今月から、タイ発香港経由、東京・横浜向けの輸入サービス「TJS」を開始する。レムチャバンから東京までを10日で結ぶ…続き
川崎汽船は23日、第152期定時株主総会を都内で開催し、取締役10人、監査役1人、補欠監査役1人の選任に関する第1~3号議案が原案どおり可決された。開会に先立ち、明珍幸一社長は「…続き
各地方港のコンテナ取扱量が、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に減少傾向を見せている。各港湾管理者や所在自治体によると、今年1~3月の荷動きについて「大きな影響はみられない」、「…続き
国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団(JNG)と労働側の国際運輸労連(ITF)は21日、船員交代に関する共同声明を公表した。船員交代は依然として大きな課題だとしたうえ…続き
海事コンサルティング会社のシー・インテリジェンスはこのほど、2020年におけるコンテナ船業界の黒字額が合計で90億ドルに達する可能性がある、との試算を公表した。4月時点では、輸送…続き
IMO(国際海事機関)は17日、ILO(国際労働機関)やIACS(国際船級協会連合)のほか、東京MOUなど10のPSC(ポートステートコントロール)組織の代表者などが出席するバー…続き
HMM(旧現代商船)は18日、アルへシラス港のターミナル運営会社TTI(Total Terminal International Algesiras)の発行済み株式の半分を約58…続き
日本旅客船協会は先週までに、定時総会と理事会を開催した。役員改選について、東海汽船の山﨑潤一社長が会長に就任する人事を決めた。福武章夫前会長は副会長となったほか、新たに商船三井フ…続き
ザ・アライアンスは今月末から、アジア/北米航路の「PN3」および「PN4」を改編すると発表した。 まず「PN3」では、上海港でこれまで寄港していた外高橋に代わり、新たに洋山ター…続き
山縣記念財団は、海事交通文化の研究と普及発展に貢献した人々を顕彰し、その研究成果や業績を表彰する山縣勝見賞の受賞者を決定し、22日発表した。 著作賞は小林登氏著「定期傭船契約論…続き
「姫路港の港湾整備に関する懇談会」が22日、姫路市役所内で開催され、姫路港の広畑地区に2基目の水深14mバースや臨港道路を整備することなど、国への要望書をまとめた。姫路商工会議所…続き
釜山港湾公社(BPA)は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、影響を受けている外航コンテナ船社を対象に、申請した船社に限り港湾施設使用料の納付期限を延長すると発表した。通…続き
◆三井E&S造船が三菱重工に艦艇事業を売却する協議を開始した。本紙は一般商船を対象とした記事が多く、艦艇を取り上げる機会は少ないが、造船業にとって艦艇事業は言うまでもなく大きな屋台…続き
2020年6月23日
邦船社の近海船部門(アジア域内を航行する1万重量トン前後の在来船・バルカー)は、日本出しアジア向けの往航で鋼材などを輸送し、その復航で合板やバイマス燃料のPKS(パーム椰子殻)や…続き
(6月19日) ▼代表取締役社長 深田 雄 ▼常務取締役<マリン統合事業本部ジェネラルマネージャー>小池雄三 ▼常務取締役<国内流通事業本部ジェネラルマネージャー>木戸博文=昇任 …続き
環境に関わる長期指針「環境ビジョン」を発表した川崎汽船。2030年のCO2排出効率目標はIMOを上回る50%改善、2050年目標はIMOと同等のGHG総排出量半減とした。浅野敦男専…続き
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