日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,846件（41341～41360件表示）
2020年6月26日
日本海運貨物取扱業会は今月、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、書面で第73期定時総会を開催した。今年度の事業計画や役員改選について審議し、承認した。役員改選では、事務局の渡邊…続き
国内船主（船舶オーナー）の経営環境はマーケット低迷や用船者の用船料減額要請などで厳しさを増しているが、為替や金利では追い風が吹いている。特に金利面ではドル建ての金利が急低下してお…続き
新来島どっくの2020年３月期決算は、売上高が前の期比16％減の974億円、経常利益が76％減の６億円、純利益が92％減の8300万円だった。減収減益となったものの、黒字を継続し…続き
玉井商船が25日発表した2020年３月期通期業績は、売上高が前の期比６％減の51億5600万円、営業損失が２億4300万円（前の期は３億400万円の黒字）、経常損失が３億1900…続き
（６月24日） ▼代表取締役社長＜経営全般＞ 曽我哲司 ▼代表取締役＜社長補佐・技術設計本部担当＞ 三好泰介 ▼取締役＜財務部・経営企画室・関連企業室・総務安全部門担当＞ 石水 泰…続き
船舶燃料油（バンカー）などの価格指標を提供するアーガス・メディアの三田真己日本支局代表は、「日本のバンカー取引は夜間に成立することが多いという傾向があります。それは、シンガポールで…続き
Ｅコマース・プラットフォームを運営する中国のアリババは、ＩＰＣＳＡ（国際港湾システム協会）と共同でブロックチェーン技術を活用した電子Ｂ／Ｌの実証実験を開始する。ＩＰＣＳＡがこのほ…続き
石油・ガス開発などに関わる海洋事業は、邦船大手らが重点投資分野とするだけに、新型コロナウイルス感染拡大に伴うエネルギー需要の変動、原油価格下落による上流投資への影響が引き続き注目…続き
名村造船所は、有価証券報告書の中で、2019年度に新造船11隻を受注したことを明らかにした。18年度と比べて４隻減となったが、得意とする各種バルカーを中心としつつ、戦略商品とする…続き
（６月19日） ▼代表取締役社長＜近郵船舶管理代表取締役社長＞ 田島哲明 ▼常務取締役＜総務部・業務部・倉庫部担当＞ 遠藤 剛 ▼取締役＜安全管理部担当、安全管理部長委嘱＞ 上迫田…続き
ＡＢＢのビョルン・ローゼングレンＣＥＯは、2020年第１半期について「パンデミックが結果に影響を与え、全事業で収益と営業利益率を低下させましたが、注文の伸びは堅調に推移しました」と…続き
日本海事センターが25日発表した2020年５月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは前年同月比20.4％減の121万8090ＴＥＵとなり、８カ月連続で減少した。米国や東南ア…続き
ＩＴ関連企業のITbookホールディングス（東京都中央区）を中心としたコンソーシアムは、企業や大学、行政など産学官連携体制でプロジェクトを推し進める。自動車の自動運転システムを改…続き
ダイキンＭＲエンジニアリングは今月、空調機器に取り付ける抗菌・抗ウイルスフィルター「DKF150DX」の、船舶用空調機向けの発売を開始した。特定のウイルス（１種）に対し、高い低減…続き
（６月25日） ▼貨物船部専用船課長（専用船部専用船課長） 宇佐美高司 ▼貨物船部不定期船課長（不定期船部不定期船課長） 植山佳亮
日本海事センターが25日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、2020年４月のアジア16カ国発欧州54カ国向け西航コンテナ荷動きは…続き
海事産業の代替燃料変換による脱炭素化を促進する100人規模の研究センター「The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon S…続き
中国国営の上海外高橋造船はこのほど、大型内業工場の建設と新造用の２号ドックの延伸工事を完了した。中国船舶集団が22日と24日にそれぞれ発表した。内業工場は大型客船用薄板加工工場で…続き
（６月25日） ▼管理本部総務部次長兼第一中央商事出向＜次長＞（管理本部総務部次長兼総務・法務保険課長） 尾崎宣文 ▼管理本部総務部次長兼総務・法務保険課長（管理本部総務部次長兼秘…続き
日本海事センターが25日発表した2020年３月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）コンテナ荷動きは、前年同月比17.1％減の54万2599ＴＥＵだった。４カ月ぶりに減少し…続き
大
中
