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2025年12月22日
日本郵船は19日、同社歴史博物館と氷川丸がこのほど、日本の博物館・博物館船として初めて国際海事博物館会議（ICMM）に加盟したと発表した。ICMMは1972年に設立された、世界最…続き
国際海運の温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた動きは、この1年も海事産業の最大テーマだった。国際海事機関（IMO）のGHG削減に向けた中期対策（ネット・ゼロ・フレームワーク＝NZ…続き
◆学生時代にフィールドホッケー部に所属していた際、「学生リーグ」に参加すると必ず自分たちの試合前後には「ボールサーバー」として試合をサポートする役目があった。ボールサーバーはサッカ…続き
2025年12月19日
大型LPG船（VLGC）を保有・運航するドリアンLPGは、プール運営や日本企業との連携を軸に極東を含む主要市場での事業基盤の強化を進めている。本紙の書面インタビューでセオドア・ヤ…続き
商船三井は18日、「MOL安全キャンペーン2025」を9月から11月まで実施したと発表した。同社グループ運航船の乗組員と陸上役職員が毎年安全に関する取り組みについて意見交換を行う…続き
ワンハイラインズは16日、台湾証券取引所で、横浜港の本牧ふ頭D-4コンテナターミナルを借り受ける方針を公示した。ワンハイの謝福隆（Tommy Hsieh）総経理は本紙の取材に対し…続き
今年の新造船マーケットは、コンテナ船全船型を中心に発注が進み、2年連続で年間1億総トンを超える記録的な発注ブームの様相となった。特に全船種で受注を急拡大したのが、期近納期を提示する…続き
北九州市港湾空港局と北九州港航路集貨対策委員会は来月29日、富山市内で「北九州港セミナーin富山」を開催する。富山県内での北九州港セミナーの開催は初。今回は北九州港の最新の物流動…続き
日本海運集会所の年末懇親パーティーは翌年への思いを漢字一文字で表すのが恒例となっている。2026年への思いを「転」という一文字で表した栗林商船の栗林宏𠮷社長。「モーダルシフトに関わ…続き
川崎近海汽船は本社オフィスの全面リノベーションを実施し、今年10月から業務を開始した。社長と一部部署以外、ほぼ全役職員を対象にフリーアドレス制度を導入することで社内交流の促進を図…続き
北海道苫小牧海陸一貫モーダルシフト推進協議会は今月9～11日、20フィート型海上コンテナを用いた船舶・鉄道一貫輸送によるモーダルシフト構築に向けた実証実験を実施した。18日に発表…続き
新燃料船の竣工状況について「バルカー、タンカー、コンテナ船、自動車専用船の合計で、2019年末の約50隻から24年末には約500隻へと10倍以上に増加しています」と話す日本郵船の黒…続き
2026年のケープサイズ・バルカー主要5航路平均用船料について、多くの市場関係者は年間平均が2万5000ドル前後になると予想している。中国で長引く景気低迷や米国の通商政策など懸念…続き
日本造船工業会の檜垣幸人会長は18日に記者会見を開催し、政府支援が決まったことで今後業界として大規模な設備投資に取り組む方向性を示した。また目標とする建造量1800万総トンの実現…続き
日本郵船は18日、エイ・アイ・エスと共同で、船員向け労務管理システム「TRANS-Crew」で船員の免許や資格、有効期限を一元的に管理する「資格管理・有効期限管理クラウドサービス…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は16日、紅海と中国を結ぶコンテナ船サービス「RCS」を開始すると発表した。紅海と中国におけるコンテナ荷動きの需要に対応するため開…続き
中北製作所は、海事向けデジタルソリューション企業のスマート・シップ・ハブ（Smart Ship Hub、SSH）と新たに協業を開始した。宮田彰久社長は、「当社にとっても、スタートア…続き
自動車船・RORO船運航大手のワレニウス・ウィルヘルムセン（WW）はこのほど、2025年の調整後EBITDA（税・金利・償却前利益）が、同社にとって過去2番目に高い水準となる見込…続き
ABBは15日、フランスの再生可能エネルギー事業者HDFエナジーと、船舶向けの高出力燃料電池ユニットの共同開発契約（JDA）を締結したと発表した。メガワット級の出力を想定し、コン…続き
栗林商会は北海道で進む再生可能エネルギー発電やデータセンター建設などにかかる新たな輸送需要を取り込むべく、運輸事業でさらなる案件獲得に力を入れている。今年度は社内第8次中期経営計…続き
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