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2025年12月22日
（2026年1月1日） ▼カーボンソリューション事業群タンカー事業第一ユニット長兼カーボンソリューション事業群タンカー事業第二ユニット長（カーボンソリューション事業群タンカー事業…続き
日本船主協会の長澤仁志会長が、2025年最後の定例記者会見で今年1年を振り返った。米国のトランプ政権の政策を始めさまざまな出来事があった中で、長澤会長は「まず第一番目は、この1年当…続き
すべてにおいて大胆、積極的、前向きだった。投資規模も、投資対象も、人材採用も、人事・組織改編も前例にとらわれない。来年3月末での退任を発表した商船三井・橋本剛社長が繰り出す策は果…続き
東神インターナショナルの森本記通社長が挙げた「私の1隻」は、昭和シェル船舶（当時）が保有していたパナマックス・タンカー“昭石丸”。森本社長がブローキングの仕事を始め、まだ手探りの…続き
郵船ロジスティクスは19日、グループの欧州現地法人、郵船ロジスティクス（ヨーロッパ）が、欧州物流企業ウォルデン・グループのヘルスケア物流事業を担うモビアントなど4事業体の買収を完…続き
造船業再生に向けて1兆円規模の官民投資の方向性が示されたことを受け、政府は総合的な官民投資策を検討するための検討会を設置する。海事4団体のトップもオブザーバーとして参加し、今後の…続き
「地政学リスクがなくなることはないと思います。そうすると、日本建造船を持つことが、1つのリスクヘッジになる面もあります」と日本造船工業会の檜垣幸人会長。今年春に米国が中国建造船に対…続き
マースクは17日、メキシコ最大のコンテナ港湾であるマンザニーヨ港至近に新たなコンテナデポを開設したと発表した。同社のメキシコにおける物流ネットワーク強化に向けた1500万ドル超の…続き
国際エネルギー機関（IEA）が公表したレポートによると、2025年の世界の石炭貿易量（陸上・海上含む）は、前年比から5%減の14億6800万トンになるとの見通しを明らかにした。内…続き
日本シップヤード（NSY）は19日、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド（JMU)とともに、コンテナ船を対象とした風力推進装置配置の概念設計を完了したと発表した。帆の搭載が難しい…続き
パナマックス部門、スープラマックス部門でプール事業を運営しているCトランスポート・マリタイム。カルロス・ペーニャCEOは「スープラマックスは設立当初5社・6隻でしたが、現在は14社…続き
カナデビアは19日、同社連結子会社で今治造船との合弁会社である日立造船マリンエンジンが、アンモニア燃料舶用エンジンの生産に向け、熊本県玉名郡長洲町の本社工場への設備投資を決定した…続き
内航船主のおうら海運（本社＝神戸市）は、SNSを活用した情報発信を軸に船員を確保し、船員本位の経営で定着率90%超を達成している。SNSごとに視点を変えた内容を投稿して多角的に会…続き
MPCコンテナシップス（MPCC）は16日、中国の泰州三福船舶工程と3700TEU型コンテナ船6隻の建造契約を締結したと発表した。2028年下半期（7～12月）から引き渡しが始ま…続き
宇徳は15日、来月から商船三井が借り受ける東京港・大井3・4号ターミナル（ターミナルオペレーター＝宇徳）で新たに始まる港湾情報システム「CONPAS」の常用運用に伴い、同ターミナ…続き
ドゥルーリーが18日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比12%増の2182ドル/FEUとなり、3週連続で上昇した。総合…続き
19日に決定した2026年度与党税制大綱で、今年度末に期限を迎える租税特別措置の船舶特別償却と買い替え特例（圧縮記帳）の延長が認められた。両税制の延長を要望していた日本船主協会は…続き
パワーエックスは19日、東京証券取引所グロース市場に新規上場（IPO）した。同日、記者会見を行った。同社は2021年創業。主力の大型の定置用蓄電池「MegaPower」を中心に受…続き
米国ロングビーチ（LB）港の11月のコンテナ取扱量は、前年同月比7.5%減の81万7561TEUとなった。前年同月比では減少となったが、11月実績として過去2番目の取扱量となった…続き
日本郵船歴史博物館は今年10月、日本の海事博物館として初めて国際博物館会議（ICOM）に加盟した。郵船が19日発表した。これにより郵船歴史博物館は国際的な博物館ネットワークとの情…続き
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